運行管理者(貨物)の過去問
令和2年度 第1回
労働基準法関係 問21

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問題

令和2年度 第1回 運行管理者試験(貨物) 労働基準法関係 問21 (訂正依頼・報告はこちら)

労働基準法の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
  • 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を 1 年間保存しなければならない。
  • 使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40時間を超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて労働させてはならない。
  • 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  • 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、1 年を超える期間について締結してはならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

解説は以下のとおりです。

選択肢1. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を 1 年間保存しなければならない。

誤りです。

 1年保存ではなく、5年保存です。

※労働基準法が改正され、2020年4月より、労働関係に関する重要な書類の保存期間が「3年間」から「5年間」に延長されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

選択肢2. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40時間を超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて労働させてはならない。

正しいです。

 労働基準法に基づく定めで「法定労働時間」といいます。

 なお、残業については労使協定(36協定)を定めることで可能となります。

選択肢3. 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正しいです。

 休憩時間は労働者が自由に使える時間ですので、もちろん仕事をさせてはいけません。

選択肢4. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、1 年を超える期間について締結してはならない。

誤りです。

 期間の定めがある労働契約は3年までとなります。 

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02

正解

使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40時間を超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて労働させてはならない。

使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

選択肢1. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を 1 年間保存しなければならない。

誤り

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を 1 年間保存しなければならない。→5年間保存です。

※労働基準法が改正され、2020年4月より、労働関係に関する重要な書類の保存期間が「3年間」から「5年間」に延長されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

選択肢2. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40時間を超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて労働させてはならない。

正しい

法定の労働時間は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはならないとされています。時間外労働は、時間外労働協定(36協定)を労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において定めます。

選択肢3. 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正しい

休憩時間は、労働時間6時間以上は45分、8時間以上は1時間以上の休憩を与えなければなりません。

選択肢4. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、1 年を超える期間について締結してはならない。

誤り

労働契約の締結に際し、契約期間の定めがある労働契約を締結する場合は、上限3年となっています。

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03

労働基準法の問題

私が受験した年の労働基準法の平均点は6問の出題で2.9でした。

運行管理者試験の科目の中でも難しいと言えるのではないでしょうか。

選択肢1. 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を 1 年間保存しなければならない。

誤りです。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を 年間保存しなければならない。

が正解となります。

※労働基準法が改正され、2020年4月より、労働関係に関する重要な書類の保存期間が「3年間」から「5年間」に延長されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

選択肢2. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40時間を超えて、労働させてはならない。また、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて労働させてはならない。

正しい。

休憩時間を除き1週間に40時間 1日に8時間を超えて労働させてはいけません。

会社は労使間協定を結ぶとこれを延長することが出来ますが、

延長した時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。

選択肢3. 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正しい。

8時間勤務の場合、休憩1時間を取って拘束時間は9時間となります。

選択肢4. 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、1 年を超える期間について締結してはならない。

誤りです。

一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならない。

が正解となります。

まとめ

文書の保存期間は5年・3年・1年とあります。

健康診断の記録は5年の保存期間。

運転者台帳・事故の記録は3年間の保存となります。

覚えるしかないと思います。

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