運行管理者（貨物）の過去問
令和2年度 第2回
貨物自動車運送事業法関係 問11

②が解答となります。

1 .事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに乗務等の記録をさせなければならない。

→正しいです。

　過積載が行われていないかを確認する項目となりますので、

　詳細に記入されていることが望ましいです。

2 .事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限られる。

→誤りです。

　偏荷重による荷崩れ・車体の傾きによる事故を防止する意味にもなります。

　この措置は車の重量等に関わらず、必要な作業となります。　

　貨物に応じた積載方法であったり、荷締めのベルトを適切に活用します。　

3 .事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

→正しいです。　

　運転者の労働環境については、荷主様に伝わらない部分も多いですが、

　過労運転を防止するうえで、荷主様の理解も非常に大切なところとなります。

　ぜひ、荷主様との関係も大切にお互いに適切な環境を確保できるようにする

　必要があります。

4 .国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

→正しいです。

　荷主様からの指示である場合は断り切れない運転手も存在してしまいますが、

　結果として過積載になること・それに伴い事故を発生させてしまうことは、

　運転手のみならず荷主にも大きな影響が発生するという事です。

　運転手自身にも過積載になる運送は断れる力をつけること、事業者と荷主が

　しっかりと関係性を築くことも非常に大切なこととなります。　

1.正

　貨物自動車運送事業輸送安全規則によると、「一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。」となります。

2.誤

　貨物自動車運送事業輸送安全規則によると、「貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載すること、また、貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずることによらなければならない。」となります。

　これらの措置は、重量等の制限はありません。

3.正

　貨物自動車運送事業輸送安全規則によると、「一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。」となります。

4.正

　貨物自動車運送事業法64条によると、「国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が過積載による違反したことにより命令をする場合又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。」となります。

誤っているものは「事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものに限られる。」です。