運行管理者(貨物)の過去問
令和3年度 CBT
労働基準法関係 問19

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問題

令和3年度 CBT 運行管理者試験(貨物) 労働基準法関係 問19 (訂正依頼・報告はこちら)

労働基準法(以下「法」という。)に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを1つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
  • 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
  • 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
  • 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
  • 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

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この過去問の解説 (3件)

01

誤っているものを1つだけ選ぶサービス問題です。

選択肢1. 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

誤りです。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

正しくは労働者が選んだ代表者となります。

使用者が指名する労働者では公平な協議ができませんから。

選択肢2. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

正しい。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

選択肢3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

正しい。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

間違えた選択肢として「1週間に2回の休日を与えなければならない」と出されることもあります。

休日は1週間に1日 4週間で4回です。

選択肢4. 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

正しい。

使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

まとめ

4択中3つが数字に関する選択肢です。

つまり日数や休日労働の割増率を覚えてさえいれば確実に取れると思います。

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02

労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する問題です。

選択肢1. 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

誤り

誤り「労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者・・

正しくは「労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者・・

と、なります。

労働基準法 第32条に定められています。 

選択肢2. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

正しい

労働基準法 第67条(育児時間)に定められています。

選択肢3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

正しい

労働基準法 第35条(休日)に定められています。

選択肢4. 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

正しい

労働基準法 第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)

に定められています。

まとめ

労働基準法は難題が多く出題されます。

しっかり理解することが大切です。

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03

労働基準法(以下「法」という。)に定める労働時間及び休日等に関する問題でしたね。

 

選択肢1. 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

この選択肢は、誤りです。

誤っているところは、「使用者が指名する労働者」という部分ですね。

正しくは「労働者が選んだ代表者」になります。

使用者が指名する労働者だと、明らかに不利な協議になってしまいます。

選択肢2. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

この選択肢は、正しいです。

この選択肢の内容は、労働基準法第67条に「育児時間」という制度に定められています。

 

選択肢3. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

この選択肢は、正しいです。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならないですね。

選択肢4. 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

この選択肢は正しいです。

通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないです。

この休日労働させた場合については、運送業をこれから始められる方は、覚えておいた方がいいですね。

まとめ

今回の問題は、数字が多く、また、育児についての問題もあったので、かなり難しかったと思います。

再度、復習しておきましょう。

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