運行管理者（貨物）の過去問
令和4年度 CBT
労働基準法関係 問19

正解です。

「行政官庁の許可を受けて」と「事後に遅滞なく届けてなければならない」という部分をしっかり覚えましょう。後者は緊急時の例外的な措置です。

誤りです。

休憩は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間と定められています。会社の昼食休憩のイメージです。

正解です。

週休1日は必ず守らなければいけません。ただし、4週間を通じ4日以上の休日を与える場合は適用されません。

正解です。

いわゆる36協定について述べたものです。本来は1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は（休憩時間を除き）8時間を超えて労働させてはいけませんが、この規定があることで時間外労働や休日労働が可能になります。

災害等における必要な労働時間の延長、休日出勤については、許可または事態がひっ迫している場合は事後届け出で可能とされています。そのため、この選択肢の内容は適切です。

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えるものとさえています。そのため、この選択肢の内容は誤りです。

いわゆる法定休日といわれるものに関する条文で、４週間で４日以上の休日を与える使用者以外に対しては、毎週１日の休日を与えなくてはならないとされています。そのため、この選択肢の内容は適切です。

いわゆる36協定と呼ばれる、労働基準法第３６条の条文に関するもので、労働基準監督署に労使の協定を届出ることで時間外労働、休日の労働をさせることができるものとされているため、この選択肢の内容は適切です。

この選択肢は正しいです。

災害その他避けることのできない事由によるときは、本当に仕方ないです。

しかし、事後に遅滞なく届け出なければならないですね。

この選択肢は誤りです。

労働時間が6時間を超える時は45分、8時間を超える時は1時間の休憩を少なくとも取らなければなりません。

この選択肢は正しいです。

使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないですね。

この選択肢は正しいです。

労働組合や、労働組合にかわる、労働者の過半数を代表する者と協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができるのです。