運行管理者（貨物） 過去問
令和5年度 CBT
問26 (労働基準法関係 問1)
問題文
労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
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問題
運行管理者（貨物）試験 令和5年度 CBT 問26（労働基準法関係 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
労働基準法（以下「法」という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
- 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。
- 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
- 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
- 法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えて引き続き使用されない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「1ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。
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この過去問の解説 （1件）
01
本問題の正しい内容は、各選択肢解説の２つです。
解雇、休業手当、公民権使用について等、労働基準法の基本的な内容です。
ご自身のお仕事に当てはめると、覚えやすいかもしれません。
誤った内容です。×「８０」➡〇「６０」
『労働基準法』第26条（休業手当）
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」
正しい内容です。
『労働基準法』第19条（解雇制限）
※打切補償＝業務上の怪我や病気で療養中の従業員が、療養開始から3年経過しても治らない場合、企業が平均賃金の1200日分を支払うことで、それ以降の療養補償を打ち切ることができる制度『労働基準法第８１条』参照
正しい内容です。
『労働基準法』第7条（公民権行使の保障）
誤った内容です。
×「１カ月以内の期間を定めて・・・」➡〇「２カ月以内の期間を・・・」
×「季節的業務に６か月・・・」➡〇「季節的業務に４カ月・・・」
『労働基準法』第21条
（１）日日雇い入れられる者
（２）2カ月以内の期間を定めて使用される者
（３）季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者
（４）試の使用期間中の者
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