運行管理者（貨物） 過去問
令和5年度 CBT
問29 (労働基準法関係 問4)

C には 2週間、D には 1ヵ月以上3ヵ月 が入ります。
改善基準告示では、時間外労働の上限時間を決める際の「一定期間」を

2 週間

1 か月以上 3 か月以内
のいずれかで設定するよう求めています。

2週間：短いスパンで荷待ち・長距離運行などの偏りをならすため、2週間単位の上限を設けています。

1〜3か月：月ごとや四半期など、事業場ごとに管理しやすい期間として設定できますが、長くても3か月までです。

これより長い 4 週間や 6 か月は告示が許容する範囲を超えています。

正解は、

C は 【2週間】、

D は 【1ヵ月以上3ヵ月】 です。

労働時間の延長の締結にあたっては、繁忙期においても、２週間、及び１～３カ月を超えない範囲で締結しなければならないということを、改善基準告示ではうたっています。
 

「改善基準告示」の36協定における延長時間に関する問題です。学習テキストに記載されていない場合もあり、非常に難易度の高い問題であると言えます。

他の基礎知識を確実に押さえつつ、一方でこのような問題にも慌てずに回答できるように準備しておきましょう。