運行管理者（貨物） 過去問
令和5年度 CBT
問32 (労働基準法関係 問7)

正しい内容です。

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厚生労働省労働基準局 長　　　　

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（２）１日の拘束時間（第１項第３号、第４号）
「１日の拘束時間は、「13 時間」を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は「 15 時間」としたこと。ただし、自動車運転者の１週間における運行が全て長距離貨物運送（一の運行（自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。以下同じ。）の走行距離が 450 ㎞以上の貨物運送をいう。以下同じ。）であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合（以下「宿泊を伴う長距離貨物運送の場合」という。）、当該１週間について２回に限り最大拘束時間を「 16 時間」とすることができること。」

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違反対象となるのは、以下の勤務です。

（火）16時間（14時間＋2時間）、（木）16時間（15時間＋1時間）、（金）16時間

正しい内容です。

違反対象となるのは、以下の勤務です。

（火）16時間（14時間＋2時間）、（木）16時間（15時間＋1時間）、（金）16時間

1日の拘束時間は、始業時刻から起算して24時間をいいます。

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厚生労働省労働基準局 長　　

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（２）１日の拘束時間（第１項第３号、第４号）

「１日の拘束時間について「 13 時間」を超えて延長する場合は、自動車運転者の疲労の蓄積 を防ぐ観点から、新たに、使用者は、１日の拘束時間が「14 時間」を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとした。当該回数については、１週間について２回以内を目安とすること。この場合において、１日の拘束時間が「 14 時間」を超える日が連続することは望ましくないこと。」

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つまり、1週間に14時間を超える勤務は、3回なので、2回以内を目安とするという改善基準告示に違反しています。

正しい内容です。

1日の拘束時間は、始業から起算して24時間内に収まる拘束時間で計算します。

月曜：8時間（9:00～17:00）＋翌火曜始業まで2時間＝10時間

火曜：14時間（7:00～21:00）＋翌水曜始業まで2時間＝16時間

水曜：9時間（5:00～14:00）＝9時間

木曜：15時間（7:00～22:00）＋翌金曜始業まで1時間＝16時間

金曜：16時間（6:00～22:00）＝16時間

つまり、水曜日の拘束時間の方が、他の曜日の拘束時間より短いことになります。

誤った内容です。

火曜日終業２１時～水曜日始業５時までで８時間、木曜終業２２時～金曜始業６時までで、８時間となっています。

以下、厚生労働省労働基準局長発の文書では、「継続 11 時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らない」とあります。

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厚生労働省労働基準局 長　　

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（３）休息期間（第１項第５号）
「休息期間は、勤務終了後、「継続 11 時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らない」ものとしたこと。ただし、宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、当該１週間について２回に限り、「継続８時間以上」とすることができることとし、この場合において、一の運行終了後、「継続 12 時間以上」の休息期間を与えるものとしたこと。旧告示において、休息期間は、勤務終了後「継続８時間以上」とされていたが、十分な休息期間の確保が重要であり、脳・心臓疾患に係る労災認定基準において、長期間の過重業務の判断に当たって「勤務間インターバル」がおおむね 11 時間未満の勤務の有無等について検討し評価することとされていること等を踏まえ、自動車運転者の睡眠時間の確保による疲労回復の観点から、休息期間について「継続 11 時間以上」与えるよう努めることが原則であることを示すとともに、下限を１時間延長し、「９時間」としたこと。労使当事者にあっては、このことを踏まえ、単に休息期間の下限「９時間」を遵守するにとどまらず、「継続 11 時間以上」の休息期間が確保されるよう自主的な改善の取組を行うことが特に要請されるものであること。」

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よって、休息期間の下限である9時間を下回っているので、「違反はない」という記述は誤っています。

正しいです。2024年度の時点の改善基準告示では以下の規定がありました。

・1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、1日についての拘束時間の限度（以下「最大拘束時間」という。）は15時間とする。

拘束時間（冒頭の①～⑤を参照）を見ると、最大拘束時間の15時間を超過している日程は、②・④・⑤が該当するため改善基準告示違反です。

最大拘束時間のルールが厳格化されていることに注意しましょう。

正しいです。2024年度の時点の改善基準告示では以下の規定がありました。

・この場合（拘束時間を延長する場合）において、1日についての拘束時間が14時間を超える回数は、1週間について2回以内とする。

拘束時間（冒頭の①～⑤を参照）を見ると、最大拘束時間の14時間を超過している日程は②火曜日④木曜日⑤金曜日の3回ありますので改善基準告示違反に該当します。

なお、2024年4月1日に施行された新しい改善基準告示では、例外として「宿泊を伴う長距離貨物輸運送の場合」はその1週間について2回に限り最大拘束時間を16時間とすることができるという規定がありますが、問題文の事例では週に3回発生しているので、いずれにしても改善基準告示違反に該当します。こちらの例外規定に関するルールについても注意しておきましょう。

正しいです。1日の拘束時間における1日とは「始業時刻から起算して24時間」を意味していました。

その観点で考えると、水曜日は9時間（冒頭の③参照）となり、水曜日の拘束時間が最も短いと言えます。

誤っています。2024年度の時点の改善基準告示では以下の規定がありました。

・勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないものとする。

ただし、例外として「宿泊を伴う長距離貨物輸運送の場合」はその1週間について2回に限り継続8時間以上とすることができる。

拘束時間（冒頭の❶～❺を参照）を見ると、9時間を下回っているの日が❷、❹の2回あり、改善基準告示に違反しています。

休息期間についてもルールが厳格化されていることに注意しましょう。