運行管理者（貨物） 過去問
令和5年度 CBT
問32 (労働基準法関係 問7)

誤った内容であると捉えるようです。

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厚生労働省労働基準局 長　　　　

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（２）１日の拘束時間（第１項第３号、第４号）
「１日の拘束時間は、「13 時間」を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は「 15 時間」としたこと。ただし、自動車運転者の１週間における運行が全て長距離貨物運送（一の運行（自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいう。以下同じ。）の走行距離が 450 ㎞以上の貨物運送をいう。以下同じ。）であり、かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合（以下「宿泊を伴う長距離貨物運送の場合」という。）、当該１週間について２回に限り最大拘束時間を「 16 時間」とすることができること。」

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上記「ただし、・・・・」以降の条件が問題文のどこにも書かれていませんので、金曜日１６時間の勤務は、【違反する】、つまり本選択肢は正しい内容と捉えることも可能ですが・・・

この問題は、全事業者が≪１６時間の勤務が可能≫であると捉え兼ねられません。以下のような文書の記載もあります。

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厚生労働省労働基準局 長

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（２）１日の拘束時間（第１項第３号、第４号）

↑上記内容続き

「旧告示において、最大拘束時間は「 16 時間」とされていたが、自動車運転者の睡眠時間の確保による疲労回復の観点から、これを１時間短縮し、「15 時間」としたこと。」

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正しい内容です

違反対象となるのは、以下の勤務

（火）16時間（14＋2）　（木）１５時間　（金）１６時間

火曜日が１６時間となる理由は、９時～１７時の勤務で８時間ですが、１日の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、始業時刻から起算した２４時間以内の拘束時間をカウントする必要があるからです。

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厚生労働省労働基準局 長　　

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（２）１日の拘束時間（第１項第３号、第４号）

「１日の拘束時間について「 13 時間」を超えて延長する場合は、自動車運転者の疲労の蓄積 を防ぐ観点から、新たに、使用者は、１日の拘束時間が「14 時間」を超える回数をできるだけ少なくするよう努めるものとした。当該回数については、１週間について２回以内を目安とすること。この場合において、１日の拘束時間が「 14 時間」を超える日が連続することは望ましくないこと。」

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つまり、１週間に３度１５時間を超える勤務があるため、２回以内を目安とするという改善基準告示に違反しています。

本問題文の「１５時間を超えることができる・・・」という出題者の意図はつかめませんが、厚生労働省労働基準局長発の上記文書の内容では、【１４時間を超える回数をできるだけ少なくすること、かつその回数は２回以内とし、連続することは望ましくないという改正内容です。】

誤った内容です

拘束時間は始業時刻から起算した２４時間以内の拘束時間をカウントします。

つまり、月曜日：（９時～１７時）８時間ですが、火曜日は７時から勤務が始まっているので、８時間に２時間を足して１０時間となります。一方水曜日は、５時～１４時で９時間です。

よって水曜日の拘束時間の方が、月曜日より短いことになります。

正しい内容であると捉えるようです

火曜日夜は、２１時～５時までで８時間、木曜日夜は、２２時～６時までで、８時間となっています。

以下、厚生労働省労働基準局長発の文書では、「継続 11 時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らない」休とありますが、この選択肢も選択肢１同様、「ただし・・・」が適用されているようです。

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厚生労働省労働基準局 長　　

基 発 1 2 2 3 第 ３ 号　令 和 ４ 年 1 2 月 2 3 日

『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について』

（３）休息期間（第１項第５号）
「休息期間は、勤務終了後、「継続 11 時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らない」ものとしたこと。ただし、宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、当該１週間について２回に限り、「継続８時間以上」とすることができることとし、この場合において、一の運行終了後、「継続 12 時間以上」の休息期間を与えるものとしたこと。旧告示において、休息期間は、勤務終了後「継続８時間以上」とされていたが、十分な休息期間の確保が重要であり、脳・心臓疾患に係る労災認定基準において、長期間の過重業務の判断に当たって「勤務間インターバル」がおおむね 11 時間未満の勤務の有無等について検討し評価することとされていること等を踏まえ、自動車運転者の睡眠時間の確保による疲労回復の観点から、休息期間について「継続 11 時間以上」与えるよう努めることが原則であることを示すとともに、下限を１時間延長し、「９時間」としたこと。労使当事者にあっては、このことを踏まえ、単に休息期間の下限「９時間」を遵守するにとどまらず、「継続 11 時間以上」の休息期間が確保されるよう自主的な改善の取組を行うことが特に要請されるものであること。」

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