管理栄養士の過去問
第24回
社会・環境と健康 問16

1.病院病床は一般・精神・感染症・結核・療養病床の5つに分けられていて、長期にわたる療養が必要な患者を入院させるのは、療養病床です。

2.医療計画を策定するのは、都道府県でこれは義務です。
医療の効率化や連携を図るために、都道府県知事が策定します。

3.医薬分業のメリットの1つとして、医師が書いた処方箋を薬剤師がチェックすることで、二重に確認することになるため、患者が二重服薬をしていないかどうかを聞き出す機会が増え、見分けられるようになったことが挙げられます。
よって、正しい答えとなります。

4.国民健康保険は被用者保険ではありません。
被用者とはサラリーマンや労働者のことで、大企業を対象にした健康保険組合や、中小企業のサラリーマンを対象にした全国健康保険協会、公務員や私立教職員を対象にした共済組合、船員保険が被用者保険です。

5.国民医療費は年々増加傾向ですが、平成18年の時点では37.4兆円で、未だ50兆円には達していません。

1.長期にわたり療養が必要な患者を入院させるのは療養病棟です。

2.医療計画の策定は、都道府県によって行われます。

4.国民健康保険は、被用者保険ではありません。

5.平成１８年の国民医療費は、３３兆円です。

1.×　療養型病床には、長期にわたり療養が必要な患者を入院させます。
　一般病床とは、精神病床、感染病床、結核病床、療養病床以外の病床のことです。

2.×　医療計画の策定は、都道府県によって行われます。
　医療計画は、各都道府県が厚生労働大臣が定める医療法に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定します。

3.○
　患者にとっての医薬分業のメリットは、重複投薬や薬の飲み合わせの防止、服薬指導を薬剤師が行うことによって、医薬品の適正な使用を図り、安全性を確保することです。

4.×　国民健康保険は、被用者保険ではありません。
　国民健康保険は、地域保健で、自営業、農業、退職者が加入します。
　被用者保険は、職域保険で、サラリーマンが加入する健康保険、船員が加入する船員保険、公務員や私学の職員が加入する共済保険があります。

5.×　平成18年の国民医療費は、30兆円を超えています。
　平成18(2006)年の国民医療費は33兆1276億円で、一人当たりの国民医療費は25万9300円です。
　平成26(2014)年の国民医療費は40兆8071億円で、一人当たりの国民医療費は32万1100円です。