管理栄養士の過去問 第35回 午後の部 問194

正解は【２】です

１．×

国民健康・栄養調査の調査票は、全国規模で行われるので、県内の食品製造企業の減塩商品の流通の効果を図ることには不適切です。

さらに、減塩食品を製造している企業名の記載をする箇所はないので、把握はできません。

２．〇

適切です。

３．×

県内最大手のスーパーマーケットに足を運ぶ県民の情報しか、反映されないので不適切です。

４．×

プロモーション活動としては効果的だと推察できます。

しかし、栄養指導をする対象者は限られているので、減塩商品の利用者を増やすためのアプローチ方法としては、不適切です。

正答は2です。
選択肢の中では、2が最も県内登録企業の食品中の食塩を低減した商品（減塩商品）の利用状況を把握できます。

1.(誤)
国民健康・栄養調査の栄養摂取状況調査票の対象者は地区や世帯が限られており、住民の減塩商品の利用を全て把握することはできないので不適切です。

2.(正)
県内登録企業の減塩商品の、県内における販売数を見れば、県内の住民がどれだけ減塩商品を利用したかを把握することができます。

3.(誤)
県内の最大手スーパーマーケットにおける減塩商品の販売数だけでは、限定的な情報しか得られず、全体を把握できないため不適切です。

4.(誤)
県内保健医療機関に勤務する管理栄養士が実施する、県内登録企業の減塩商品を活用した栄養指導の回数が増えても、県内の住民が実際に利用するかはわかりません。限定的な情報しか得られず、全体を把握できないため不適切です。

正答は(2)

1.(誤)
国民健康・栄養調査の栄養摂取状況調査票の対象者は地区や世帯が限られており、そこで住民の減塩商品の利用を全て把握することはできないので不適切です。

2.(正)

県内登録企業の減塩商品の、県内における販売数を見れば、県内の住民がどれだけ減塩商品を利用したかを把握することができます。

3.(誤)

県内の最大手スーパーマーケットにおける減塩商品の販売数だけでは、限定的な情報しか得られないため、全体の把握には向いていません。よって不適切です。

4.(誤)

減塩商品の利用を増やす目標は、あくまでも市の住民に対する目標であり、管理栄養士の減塩商品の活用回数が増えたことは氷菓指標にはなりません。よって不適切です。