管理栄養士の過去問
第36回
午前の部 問13

✕1 .地域保健法に基づいて策定される。

→誤りです。

地域保健法ではなく、医療法で定められています。

都道府県が、地域の実情に応じて、医療提供体制の確保を図るため、国が定める基本方針に則して策定されました。

✕2 .市町村単位で策定される。

→誤りです。

都道府県単位で策定されています。

上記の通りです。

〇3 .「がん」、「脳卒中」、「心筋梗塞等の心血管疾患」、「糖尿病」、「精神疾患」の5疾病の治療と予防に係る事業が含まれる。

→正解です。

医療連携体制に関する事項については、がん、脳卒中、心筋梗塞等 の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の5疾病、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急医療 を含む）の5事業並びに在宅医療を、医療計画に定めることとされています。

✕4 .災害時における医療の確保は事業計画に含まれない。

→誤りです。

災害時における医療の確保は事業計画に含まれています。

上記の通りです。

✕5 .三次医療圏は、感染症病床の整備を図るべき地域的単位として定義されている。

→誤りです。

正しくは、二次医療圏です。

二次医療圏は、一体の区域として病院等における入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定されています。

感染症病床の整備は二次医療圏の役割である一般の入院に係る医療を提供することに含まれます。

正答は【3】です。

１．×

医療計画は、「医療法」に基づき策定されます。

２．×

医療計画は市町村単位ではなく、「都道府県単位」で策定されます。医療法に「都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとする」と記載されています。

３．〇

2018年度より実施された新たな計画において、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病および精神疾患の5疾病、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療および小児医療の5事業ならびに、在宅医療に係る医療提供施設相互間の機能の分担などの体制に関する事項も含まれています。

４．×

災害時における医療の確保は、事業計画に含まれます。災害発生時に、災害の種類や規模に応じて利用可能な医療資源を可能な限り有効に使う必要があるとともに、平時から、災害を念頭に置いた関係機関による連携体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。

５．×

三次医療圏とは、高度先進技術を要する、医療などの特殊な医療を提供するために体制の確保を図る地域的単位を定義されています。

医療計画は、地域の医療体制を推進するための計画です。

医療法に基づいて厚生労働省が策定している医療計画には、「がん」、「脳卒中」、「心筋梗塞等の心血管疾患」、「糖尿病」、「精神疾患」の5疾患の治療と予防に係る事業、「救急」、「災害」、「へき地」、「周産期」、「小児医療」が含まれています。

では、問題を見ていきましょう。

医療計画は、地域の医療体制を推進するための計画です。そして厚生労働省が定めています。

どのようなものが定められているのか確認するようにしましょう。