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管理業務主任者の過去問「全問」を出題

問題

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マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下、本試験問題において「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下、本試験問題において同じ。)の管理組合A(以下、本問において「A」という。)の管理者B(以下、本問において「B」という。)が、その職務に関し、C会社(以下、本問において「C」という。)との間で取引行為をした場合に関する次の記述のうち、民法(明治29年法律第89号)、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下、本試験問題において「区分所有法」という。)の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
   1 .
Bが、Aのためにすることを示さないでした意思表示は、Cが、BがAのためにすることを知っていたときでも、Bがした意思表示の効果はAに帰属することはない。
   2 .
Bが、自己の利益を図るために職務の範囲内の行為をした場合には、Cがそのことを知ることができたときでも、Bがした行為の効果はAに帰属する。
   3 .
Bは、Bの職務に関しその代理権に加えられた制限について、その制限を知らなかったCに対抗することができない。
   4 .
Bが、職務の範囲外の行為をした場合において、Cが、Bの職務の範囲外であることを知ることができたときでも、CはBがした行為の効果をAに主張することができる。
( 管理業務主任者試験 平成27年度(2015年) )

この過去問の解説 (1件)

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解答にあたり、「区分所有法の規定及び判例によれば」となっていますが、民法の代理の規定より正解が導ける問題です。
管理組合Aの代理人として管理者Bが相手方Cとの間で取引行為をしたという想定です。

1:不適切です。
Bが、Aのためにすることを示す、示さないに関係なくCがそのことを知っていた、要するに悪意の場合は、Bがした意思表示の効果はAに帰属します。

2:不適切です。
Bが自己の利益に基づく恣意的な行為に対してCがその意図を知ることができた場合は、Bがした行為の効果はAに帰属しません。

3:適切です。
代理権に加えられた制限はCが制限についての事実を知らない、要するに善意の場合は、BはCに対抗できません。

4:不適切です。
Bが職務の範囲外の行為をした場合は無権代理より効果はAに帰属しませんが、広義の無権代理で捉えた表見代理よりCが善意無過失であれば効果はAに帰属します。
しかし、Cが悪意の場合は、CはBがした行為の効果をAに主張することができません。
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