管理業務主任者
「平成30年度（2018年）」
過去問一覧

1

（問1） 委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

2

（問2） AB間で、Aの所有するマンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の1...

3

（問3） 債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

4

（問4） Aは、Bに対し、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）に抵当権を設定する旨...

5

（問5） AとBとの間で、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）についての賃貸借契約...

6

（問6） 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

7

（問7） 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　　基本的にマンション管...

8

（問8） マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整の業務に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書に...

9

（問9） 次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。

10

（問10） マンションの管理費の滞納等に関して、管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をい...

11

（問11） マンションの管理費の滞納に対する対策及び法的手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

12

（問12） 管理組合の会計等における理事長の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものは...

13

（問13） 標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

14

（問14） 管理組合の活動における以下の取引に関して、平成30年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。...

15

（問15） 管理組合の活動における以下の取引に関して、平成30年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。...

16

（問16） 次のうち、消費税法によれば、管理組合が当課税期間において、必ず消費税の課税事業者となるものはどれか。

17

（問17） 建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という。）に...

18

（問18） 補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。た...

19

（問19） 鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

20

（問20） 給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

21

（問21） 給水装置に関する次の記述のうち、水道法によれば、正しいものはどれか。

22

（問22） 住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

23

（問23） 次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関す...

24

（問24） 住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤...

25

（問25） 次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。

26

（問26） 鉄筋コンクリート造のマンションに生じる劣化現象とその推測される原因に関する次の記述のうち、最も不適切...

27

（問27） 鉄筋コンクリート造のマンションの耐震改修の方法として、最も不適切なものはどれか。

28

（問28） マンションの屋上にコンクリート保護層のあるアスファルト防水が施工されている場合、建築改修工事監理指針...

29

（問29） 地震等の災害時に備えて管理組合が共用部分の工事を行う場合の次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管...

30

（問30） 甲マンションに居住している組合員Aが死亡し、同居する妻Bと、甲マンションの近隣に住む子Cが共同相続した...

31

（問31） 理事会に関する次の取扱いのうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。

32

（問32） 専用使用権の設定された1階に面する庭（以下、本問において「専用庭」という。）又はマンションの敷地上の...

33

（問33） 次の表は、各項目について、A欄には区分所有法の原則的な内容、B欄には標準管理規約の原則的な内容をそれぞ...

34

（問34） 区分所有法第8条に規定される特定承継人の責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば...

35

（問35） マンションにおける平穏な居住環境の維持を目的として、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関す...

36

（問36） １棟の区分所有建物の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

37

（問37） 標準管理規約に定める、マンションの管理に外部専門家を活用する場合の次の記述のうち、最も不適切なものは...

38

（問38） 専有部分の範囲に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア　　天...

39

（問39） 以下の文章は、マンションの管理組合が有する管理費等の債権が、民法第169条に定める5年の消滅時効に服する...

40

（問40） 買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について契約不適合（以下、本問において...

41

（問41） 消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

42

（問42） 区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）をBに賃貸する場合...

43

（問43） 個人情報の保護に関する法律第2条（定義）に関する以下のア〜エの文章について、（ a ）〜（ d ）に入る語...

44

（問44） 次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。

45

（問45） 宅地建物取引業者A（以下、本問において「A」という。）が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないB又は...

46

（問46） 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。

47

（問47） マンション管理適正化法第2条に規定する用語の意義に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれ...

48

（問48） マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述の...

49

（問49） 管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれ...