管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問10

ア・・誤りです。

　民事訴訟法３６８条１項本文では，「訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の

　支払の請求を目的とする訴えについて，少額訴訟による審判及び裁判を求める

　ことができる。」旨規定しています。

　したがって，少額訴訟は当事者である原告が求めることができる（任意）ので

　あり，必要的に求めなくてはいけないということではありません。　

ウ・・正しいです。

　いわゆる区分所有法（建物の区分所有等に関する法律。以下「区分所有法」

　といいます。）８条では，「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても

　行うことができる。」と規定しています。

　買主は，特定承継人にあたりますので，売主が滞納していた管理費の支払義務

　を負います。　　

ア・・誤りです。

　民事訴訟法３６８条１項本文では，「訴訟の目的の価額が６０万円以下の金銭の

　支払の請求を目的とする訴えについて，少額訴訟による審判及び裁判を求める

　ことができる。」旨規定しています。

　したがって，少額訴訟は当事者である原告が求めることができる（任意）ので

　あり，必要的に求めなくてはいけないということではありません。　

エ・・誤りです。

　免責許可の決定が確定したときは，原則として「破産手続開始の決定前の

　原因に基づく債務（管理費）の支払義務を免れる」ことになります。

　（破産法２５３条，２条５項）。

　破産手続開始の決定前の原因に基づく債務を免れるに過ぎず，破産手続開始

　の決定日の翌日以降の債務を免れるわけではないので，注意してください。

イ・・正しいです。

　民法上，相続人は，原則として全ての債権債務を承継しますので，全ての

　相続人が滞納管理費を相続します。

ウ・・正しいです。

　いわゆる区分所有法（建物の区分所有等に関する法律。以下「区分所有法」

　といいます。）８条では，「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても

　行うことができる。」と規定しています。

　買主は，特定承継人にあたりますので，売主が滞納していた管理費の支払義務

　を負います。　

イ・・正しいです。

　民法上，相続人は，原則として全ての債権債務を承継しますので，全ての

　相続人が滞納管理費を相続します。

エ・・誤りです。

　免責許可の決定が確定したときは，原則として「破産手続開始の決定前の

　原因に基づく債務（管理費）の支払義務を免れる」ことになります。

　（破産法２５３条，２条５項）。

　破産手続開始の決定前の原因に基づく債務を免れるに過ぎず，破産手続開始

　の決定日の翌日以降の債務を免れるわけではないので，注意してください。

ア　誤り

解説：少額訴訟の手続きは、滞納管理費の額が60万円以下の場合に利用できるものの、必ずしもその手続きを利用しなければならないわけではありません。

イ　正しい

解説：管理費の滞納者が死亡した場合、相続人が特定されていなくても、すべての相続人に対して法定相続分に応じて滞納管理費の請求が可能です。

ウ　正しい

解説：専有部分の売買により区分所有権が移転した場合、新たな買主は滞納していた管理費の支払い義務を負いますが、これにより売主の支払い義務が消滅するわけではありません。

エ　誤り

解説：区分所有者が破産手続開始の決定を受けた場合でも、破産手続開始決定の日の翌日以降の管理費の支払い義務を免れるわけではありません。

免責決定があった場合には、破産手続開始前の管理費の支払い義務が免除される場合があります。

ついては、誤りの選択肢は「ア・エ」となります。