管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問11

適切ではありません。

現行民法（２０２０年改正以後）では，そのような規定はありません。　

実務上は，内容証明郵便によることが多いですが，普通郵便などの書類でも催告に該当します。

ただ，いつ相手方に到達したか正確な日時を知るために内容証明郵便によることが多いという実情があるだけです。　

適切ではありません。

民法４１９条１項本文では「金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」と規定しています。

なお，同項但書では「約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による。」と規定していますので，合わせておさえておきましょう。　

適切です。

破産法では，債務者が破産した場合には，破産開始手続開始の決定がされた後は，破産管財人等が管理及び処分をすることになっています。　

先取特権は，民法上，法定担保物権と呼ばれ，法律が規定する担保物権なので，破産手続開始決定に関係なく実行できます。それで，「先取特権の実行を除き」と問題文に書いてあるのです。

しかし，ここまでの知識は難しいですし，覚えなくても他の選択肢が誤っているので，本肢が正解とだけわかれば大丈夫です。

「原則は，破産手続に参加しないと配当を受けられない」と覚えるだけでいいです。　

適切ではありません。

相手方が行方不明の場合，民事訴訟法１１０条ないし１１３条に規定する「公示送達」という手段によって，滞納している区分所有者に対し，訴えを提起できます。

公示送達とは，裁判所の前にある掲示板に書類（ここでは，訴状）を貼り出す手続です。

原告が裁判所書記官に申立てを行ない，書記官が貼り出す手続をします。

不適切

解説：催告は内容証明郵便に限定されません。書面や口頭でも有効ですが、内容証明郵便を使用することで、送付した日付と内容が正式に記録され、法的手続きにおける証拠としての価値が高まります。

不適切

解説：管理規約に遅延損害金の定めがない場合でも、民法に定められた法定利率に基づき遅延損害金を請求することが可能です。

適切

解説：区分所有者が破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合は先取特権の実行を除いて破産手続に参加し、滞納管理費の回収を図る必要があります。

不適切

解説：行方不明の区分所有者に対しては、公示送達の手続きを用いて訴訟を提起することが可能です。