民法の時効など滞納に関する規定を知っているかが問われています。
それほど難しい内容ではありませんので，間違えた場合には，テキスト等で確認しましょう。
なお，選択肢１については，２０２０年４月に民法の大改正が行なわれていますので，出題当時は「中断」でしたが，正しくは「完成猶予」です。
選択肢1. 管理組合が管理費を滞納している区分所有者に書面で督促する場合、内容証明郵便で行わなければ、「催告」に該当せず、時効の中断の効力を生じない。
適切ではありません。
現行民法（２０２０年改正以後）では，そのような規定はありません。
実務上は，内容証明郵便によることが多いですが，普通郵便などの書類でも催告に該当します。
ただ，いつ相手方に到達したか正確な日時を知るために内容証明郵便によることが多いという実情があるだけです。
選択肢2. 管理規約に管理費の遅延損害金の定めがない場合には、管理組合は、民法所定の法定利率による遅延損害金を請求することができない。
適切ではありません。
民法４１９条１項本文では「金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」と規定しています。
なお，同項但書では「約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による。」と規定していますので，合わせておさえておきましょう。
選択肢3. 管理費を滞納している区分所有者が、自己破産の申立てを行い、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合は、先取特権の実行を除き、破産手続に参加しなければ、滞納管理費の回収をすることができない。
適切です。
破産法では，債務者が破産した場合には，破産開始手続開始の決定がされた後は，破産管財人等が管理及び処分をすることになっています。
先取特権は，民法上，法定担保物権と呼ばれ，法律が規定する担保物権なので，破産手続開始決定に関係なく実行できます。それで，「先取特権の実行を除き」と問題文に書いてあるのです。
しかし，ここまでの知識は難しいですし，覚えなくても他の選択肢が誤っているので，本肢が正解とだけわかれば大丈夫です。
「原則は，破産手続に参加しないと配当を受けられない」と覚えるだけでいいです。
選択肢4. 管理費を滞納している区分所有者が行方不明の場合は、管理組合は、その者に対して、滞納管理費の支払請求についての訴えを提起することはできない。
適切ではありません。
相手方が行方不明の場合，民事訴訟法１１０条ないし１１３条に規定する「公示送達」という手段によって，滞納している区分所有者に対し，訴えを提起できます。
公示送達とは，裁判所の前にある掲示板に書類（ここでは，訴状）を貼り出す手続です。
原告が裁判所書記官に申立てを行ない，書記官が貼り出す手続をします。
まとめ
実務に就いた場合に重要な手続ですので，覚えておきましょう。
