管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問23
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問題
管理業務主任者試験 平成30年度（2018年） 問23 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
- 「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。
- 住居専用のマンションにおいて、住宅用消火器及び消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
- 住居専用のマンションにおいて、共同住宅用自動火災報知設備は、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
- 住居専用のマンションにおいて、共同住宅用連結送水管は、消防隊による活動を支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令に記載されている用語の定義や意義が問われています。
とはいえ，勉強する範囲は，過去問で問われている範囲でいいと思います。
誤りです。
「特定共同住宅等」とは，「複合用途型でない共同住宅」ですので，ホテルは含まれません。
正しいです。
冒頭に記載した省令の３条１項参照。
正しいです。
冒頭に記載した省令の３条１項参照。
正しいです。
冒頭に記載した省令の５条１項参照。
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02
「特定共同住宅等」にホテルは含みません。
2:正しいです。
設問文言のとおりです。
3:正しいです。
設問文言のとおりです。
4:正しいです。
設問文言のとおりです。
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03
この問題は、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に基づき、特定の建物に必要な消防設備に関する知識を問うものです。
特定共同住宅等の定義、消火器や自動火災報知設備の機能、連結送水管の役割などについての正確な理解が求められます。
誤り
解説：「特定共同住宅等」にホテルは含まれません。
「特定共同住宅等」とは、「複合用途型でない共同住宅」のことを指し、ホテルは該当しません。
正しい
解説：住居専用のマンションにおいて、住宅用消火器及び消火器具は火災拡大の初期抑制に有効で、「通常用いられる消防用設備等」に代替できます。
正しい
解説：共同住宅用自動火災報知設備は火災時の避難支援に役立ち、「通常用いられる消防用設備等」の代替として利用できます。
正しい
解説：住居専用のマンションにおける共同住宅用連結送水管は消防隊の活動を支援し、「通常用いられる消防用設備等」の代替として使用できます。
この問題では、特定共同住宅等に必要な消防設備の定義と役割に関する理解が求められます。
特定の建物に適用される消防設備の種類とその性能、省令に基づく規定内容を正確に把握することが重要です。
また、消防設備の役割や機能、特定の状況下での代替可能性を理解し、適切な判断を下すことが解答の鍵となります。
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