管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問8

適切です。

標準管理委託契約書コメント別表2関係⑨によると，以下のとおりです。

「実施の立会い」とは、終業又は業務の完了確認等を行うものであ り、外注業者の業務中、常に立会うことを意味しない。また、工事の完了確認を行 う場合は、工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認するもので はなく、外観目視等によりその完了を確認することや外注業者から業務終了の報告を受けることをいう。

不適切です。

標準管理委託契約書別表第1・1⑶一によれば，以下のとおりの記載となっています。

「一 乙は、甲の長期修繕計画の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した本マンションの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等に、改善の必要があると判断した場合には、書面をもって甲に助言する。」

以上のとおり，書面で助言をしなければならず，口頭による助言では不可となっています。

適切です。

標準管理委託契約書コメント別表第1・1⑶関係の②三によれば，以下のとおり記載されています。

「② 長期修繕計画案の作成業務（長期修繕計画案の作成のための建物等劣化診断業務 を含む。）以外にも、必要な年度に特別に行われ、業務内容の独立性が高いという業 務の性格から、以下の業務をマンション管理業者に委託するときは、本契約とは別個の契約にすることが望ましい。

一 修繕工事の前提としての建物等劣化診断業務（耐震診断を含む。）

二 大規模修繕工事実施設計及び工事監理業務

三 建物・設備の性能向上に資する改良工事の企画又は実施の調整（耐震改修工事、 防犯化工事、 バリアフリー化工事、ＩＴ化工事等）

四 マンション建替え支援業務」

前述の4項目については，本契約とは別個の契約が望ましいとされており，本肢の業務も②三に記載されており，本肢は適切です。

適切です。

標準管理委託契約書コメント別表第1・1⑶関係の①によれば，以下のとおり記載されています。

「① 長期修繕計画案の作成及び見直しは、長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成17ガイドライン、長期修繕計画作成ガイドラインコメント（平成 20年６月国土交通省公表）を参考にして作成することが望ましい。」（原文のままです）

本肢は，コメントの条文のほぼ丸写しの肢であり，適切です。 　

適切

解説：マンション管理業者は、管理組合が外注により修繕を行う場合、その実施の確認を行うことになっています。

この確認は、管理員が外注業務の完了時に立ち会い、確認する内容を指します。

不適切

解説：長期修繕計画の見直しに関する助言は、書面により行われることが望ましいです。

口頭での助言は、契約書に基づく適切な手続きとはされていません。

適切

解説：建物・設備の性能向上に資する改良工事の企画や実施の調整業務は、その性格上、管理委託契約とは別個の契約にすることが望ましいとされています。

適切

解説：長期修繕計画案の作成及び見直しに際しては、国土交通省が公表した長期修繕計画標準様式やガイドラインを参考にすることが望ましいとされています。