管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問31

不適切です。

標準管理規約５３条関係コメント①②では「①理事は、総会で選任され、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとされている。このため、理事会には本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められる。②したがって、理事の代理出席（議決権の代理行使を含む。以下同じ。）を、規約において認める旨の明文の規定がない場合に認めることは適当でない。」としています。

つまり，理事は，本人が出席しなければならないので，代理行使や代理出席は認めませんということです。

会社の取締役みたいなものと同じような扱いであり，その理事本人の特性等に着目して選任したのだから代わりは認めませんということです。　　

適切です。

原則としては，理事本人の出席が必要です。

　ただし，例外として

①専有部分の修繕等（規約１７条）

②バルコニー等の保存行為（規約２１条）

③窓ガラス等の改良（規約２２条）

については，理事会が承認・不承認をする場合に限り，理事の過半数の承諾があれば，電磁的方法や書面による決議ができます（規約５３条２項，５４条１項５号，１７条，２１条，２２条）。　

不適切です。

前述のとおり，理事の議決権代理行使は認められないのが原則です。

しかし，規約で定めれば，理事の議決権行使書による議決権行使も可能です（規約コメント５３条関係④参照）。

本問では，規約ではなく，理事会の決議によって議決権行使をしているところ，このような方法について前述の規約コメントは認めていません。

したがって，不適切となります。　

不適切です。

理事の議決権代理出席及び委任状による議決権行使は認められていません。　

不適切

解説：標準管理規約では、理事の代理出席や議決権の代理行使は基本的に認められていません。

理事本人が出席する必要があります。

適切

解説：専有部分の修繕工事は、理事会の過半数の承諾を得て電磁的方法による承認が可能です。

これは、通常の理事会の手続きを簡素化するための特例です。

不適切

解説：理事会での議決権行使は原則として理事本人が出席して行う必要があり、書面による代理行使は規約で特に定められていない限り不可です。

不適切

解説：理事会においては、委任状による議決権行使も認められていません。

理事は本人が出席し、直接議決権を行使する必要があります。