代理については，無権代理に対する責任追及のほか，復代理，無権代理と相続も重要論点ですので，合わせて確認しておきましょう。
選択肢1. Bが、Cとの間で、甲の売買契約を締結した場合において、Bの無権代理行為について表見代理が成立するときでも、Cは、Aに対して表見代理の成立を主張せず、Bに対して、無権代理人としての責任を追及することができる。
正しいです。
最判昭和６２年７月７日は「相手方は，表現代理の主張をしないで，直ちに無権代理人に対し，無権代理人の責任を追及することができるとし，無権代理人は，表見代理の成立を主張し，自己の無権代理人の責任を免れることができない」としています。
その理由は，無権代理人が相手方からの責任追及に対し，表見代理の成立を主張して本人に責任転嫁できるとなれば，相手方の保護を図れないということにあります。
さらに，表見代理の主張は，相手方にとっては一般に容易ではありません。
相手方保護のためにも表見代理，無権代理のいずれの主張もできるようにしておくとされています。
選択肢2. AがBに代理権を授与した時に、Bが制限行為能力者であった場合は、Bは、代理人となることはできない。
誤りです。
出題当時は「代理人は，行為能力者であることを要しない（改正前民法１０２条）。」という規定がありましたが，２０２０年改正の民法に伴って変更されました。
現行の民法１０２条は，「制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない。」という条文に改められました。
この条文でも，代理人が制限行為能力者の場合を想定していますので，制限行為能力者が代理人になれないとする本肢は誤りです。
なお，前述の民法１０２条ただし書の例については，２０２０年改正の民法で設けられましたので，注意してください。
例えば，Aが未成年者，Bが法定代理人であるが，Bが保佐開始の審判を受け，Cが保佐人に選任された後，BがCの同意を得ないでAを代理してA所有の土地をDに売却したときは，A，B及びCは，行為能力の制限を理由として売買契約を取り消すことができる（民法１３条１項１０号，４項，１０２条ただし書，１２０条１項）という事例が考えられます。
法定代理人が制限行為能力者であるときは，取消しを認めないと他の制限行為能力者の保護を十分に図れないことから，このような例外規定が設けられました。
１０２条ただし書については，正確に理解しないと出題されたときに間違えますので，前述の事例だけでもおさえておいてください。
選択肢3. Bは、Aが復代理人の選任について拒否し、かつ、やむを得ない事由がない場合でも、自己の責任で復代理人Dを選任することができる。
誤りです。
本肢のBは任意代理人です。
任意代理人が復代理を選任できるのは，以下の２つしかありません。
①本人の許諾を得たとき
②やむを得ない事由があるとき
①もしくは②のいずれかの要件を満たす必要があります。
これは，民法１０４条に規定されています。
本肢は，前述の①，②のいずれの要件も満たしていないので，復代理人を選任できません。
法定代理人の復代理人の選任要件と責任も合わせておさえましょう。
法定代理人は，復代理人を自由に選任できます。そして，やむを得ない事由があるときは，本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負います（民法１０５条）。
法定代理人がやむを得ない事由がなくても，復代理人を選任した場合には，全責任を負うことになります。
選択肢4. Bがやむを得ない事由により復代理人Eを選任した場合、Eは、Bの名においてBを代理する。
誤りです。
復代理人は，その権限内の行為について，本人を代表する（民法１０６条１項）とされています。
復代理人の行為は，本人に帰属しますから，本人の名において代理行為をします。
本肢は，復代理人EがBの名においてBを代理するとされていますが，Aの名においてAを代理することになります。
まとめ
代理は，復代理も含めて広範囲ですし，前述のとおり，任意代理人と法定代理人で復代理の選任の要件が異なるというように複雑ですので，正確に理解しましょう。
