管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問4

正しいです。

最判昭和６２年７月７日は「相手方は，表現代理の主張をしないで，直ちに無権代理人に対し，無権代理人の責任を追及することができるとし，無権代理人は，表見代理の成立を主張し，自己の無権代理人の責任を免れることができない」としています。

その理由は，無権代理人が相手方からの責任追及に対し，表見代理の成立を主張して本人に責任転嫁できるとなれば，相手方の保護を図れないということにあります。

さらに，表見代理の主張は，相手方にとっては一般に容易ではありません。

相手方保護のためにも表見代理，無権代理のいずれの主張もできるようにしておくとされています。　

誤りです。

出題当時は「代理人は，行為能力者であることを要しない（改正前民法１０２条）。」という規定がありましたが，２０２０年改正の民法に伴って変更されました。

現行の民法１０２条は，「制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない。」という条文に改められました。

この条文でも，代理人が制限行為能力者の場合を想定していますので，制限行為能力者が代理人になれないとする本肢は誤りです。

なお，前述の民法１０２条ただし書の例については，２０２０年改正の民法で設けられましたので，注意してください。

例えば，Aが未成年者，Bが法定代理人であるが，Bが保佐開始の審判を受け，Cが保佐人に選任された後，BがCの同意を得ないでAを代理してA所有の土地をDに売却したときは，A，B及びCは，行為能力の制限を理由として売買契約を取り消すことができる（民法１３条１項１０号，４項，１０２条ただし書，１２０条１項）という事例が考えられます。

法定代理人が制限行為能力者であるときは，取消しを認めないと他の制限行為能力者の保護を十分に図れないことから，このような例外規定が設けられました。

１０２条ただし書については，正確に理解しないと出題されたときに間違えますので，前述の事例だけでもおさえておいてください。　

誤りです。

本肢のBは任意代理人です。

任意代理人が復代理を選任できるのは，以下の２つしかありません。

①本人の許諾を得たとき

②やむを得ない事由があるとき

①もしくは②のいずれかの要件を満たす必要があります。

これは，民法１０４条に規定されています。　

本肢は，前述の①，②のいずれの要件も満たしていないので，復代理人を選任できません。

法定代理人の復代理人の選任要件と責任も合わせておさえましょう。　

法定代理人は，復代理人を自由に選任できます。そして，やむを得ない事由があるときは，本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負います（民法１０５条）。

法定代理人がやむを得ない事由がなくても，復代理人を選任した場合には，全責任を負うことになります。　　

誤りです。

復代理人は，その権限内の行為について，本人を代表する（民法１０６条１項）とされています。

復代理人の行為は，本人に帰属しますから，本人の名において代理行為をします。

本肢は，復代理人EがBの名においてBを代理するとされていますが，Aの名においてAを代理することになります。　

正しい

解説：Bが無権代理の状態で甲の売買契約を締結し、表見代理が成立している場合でも、CはAに対して表見代理の成立を主張する代わりに、Bに対して無権代理人としての責任を追及できます。

これは、無権代理人に対する直接の責任追及を認める民法の原則に基づいています。

誤り

解説：Bが制限行為能力者であっても、代理人となることは可能です。

民法は制限行為能力者の代理人となることを禁じていません。

ただし、代理人としての行為が行為能力の制限によって取り消すことはできないとされています。

誤り

解説：Bは任意代理人ですが、復代理人の選任については、本人の許諾が必要であり、やむを得ない事由がある場合に限られます。

本人の拒否があり、やむを得ない事由がない場合、Bは復代理人を自己の責任で選任することはできません。

誤り

解説：復代理人は、代理人の代わりに本人を代理します。

復代理人EがBの名においてBを代理することはありません。

EはAの名においてAを代理し、Eの行為はAに帰属します。