管理業務主任者の過去問
平成30年度(2018年)
問18

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問題

管理業務主任者試験 平成30年度(2018年) 問18 (訂正依頼・報告はこちら)

補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの確認はしていないものとする。
  • 塀の高さは 3 m 以下とする。
  • 塀の高さが 1.2 m を超える場合には、長さ 3.4 m 以下ごとに、所定の基準に従った控壁を設ける。
  • 塀の高さが 1.2 m を超える場合には、塀の基礎の丈は 35 ㎝ 以上とし、根入れの深さは 30 ㎝ 以上とする。
  • 同法第12条に基づく定期調査報告の対象となる塀についての劣化及び損傷の状況は、目視、下げ振り等により確認する。

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この過去問の解説 (3件)

01

1:誤りです。
塀の高さは2.2m以下とします。

2:正しいです。
設問文言のとおりです。
正誤の判断ポイントは「所定の」

3:正しいです。
設問文言のとおりです。

4:正しいです。
設問文言のとおりです。
正誤の判断ポイントは「確認する」

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02

建築基準法でよく出題される数字の知識があるかを問う問題です。

仮にこの問題の知識がなくても,コンクリートブロック塀の高さが高すぎると倒壊したときに危険だということ,塀が倒壊しないように補強の程度を強くするという知識で乗り切れると思います。 

選択肢1. 塀の高さは 3 m 以下とする。

誤りです。

地盤から2.2メートル以下です(建築基準法施行令62条の8第1号)。 

選択肢2. 塀の高さが 1.2 m を超える場合には、長さ 3.4 m 以下ごとに、所定の基準に従った控壁を設ける。

正しいです。

建築基準法施行令62条の8第5号のとおりです。 

選択肢3. 塀の高さが 1.2 m を超える場合には、塀の基礎の丈は 35 ㎝ 以上とし、根入れの深さは 30 ㎝ 以上とする。

正しいです。

建築基準法施行令62条の8第7号のとおりです。 

選択肢4. 同法第12条に基づく定期調査報告の対象となる塀についての劣化及び損傷の状況は、目視、下げ振り等により確認する。

正しいです。

平成28年4月25日国土交通省告示第703号のとおりです。 

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03

この問題は、建築基準法における補強コンクリートブロック造の塀に関する規定について問うものです。

塀の高さ、控壁の設置、基礎と根入れの深さ、定期調査報告の方法に関する正誤を判断する必要があります。

選択肢1. 塀の高さは 3 m 以下とする。

誤り

解説:建築基準法では、補強コンクリートブロック塀の高さについて、地盤から2.2m以下と定められています(建築基準法施行令第62条の8第1号)。

3mという高さは誤りで、塀がこの高さを超える場合は建築基準法に違反します。

選択肢2. 塀の高さが 1.2 m を超える場合には、長さ 3.4 m 以下ごとに、所定の基準に従った控壁を設ける。

正しい

解説:この記述は建築基準法施行令の要件を正確に反映しています。

塀が1.2mを超える場合、3.4mごとに補強のための控壁(支え壁)が必要とされています。

これは塀の倒壊を防ぐための安全対策です。

選択肢3. 塀の高さが 1.2 m を超える場合には、塀の基礎の丈は 35 ㎝ 以上とし、根入れの深さは 30 ㎝ 以上とする。

正しい

解説:この記述は建築基準法の基礎に関する要件を適切に表しています。

塀の基礎の丈と根入れの深さは、塀の安定性を確保するために重要です。

この要件は、特に1.2mを超える高さの塀に対して適用されます。

選択肢4. 同法第12条に基づく定期調査報告の対象となる塀についての劣化及び損傷の状況は、目視、下げ振り等により確認する。

正しい

解説:建築基準法第12条では、建築物の所有者や管理者は、定期的に建築物の安全性を確認することが義務付けられています。

塀の安全性の確認には、目視による確認や下げ振り(建築物の垂直性を確認する道具)を用いることが一般的です。

これにより、劣化や損傷が早期に発見され、必要な修繕が行われることが期待されます。

まとめ

補強コンクリートブロック造の塀に関する建築基準法の規定を理解することが問われています。

これは安全性を確保するための重要な要素であり、特に塀の高さや基礎に関する正確な知識が必要です。

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