管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問45

誤りです。

「自ら・・・実施した上で」が誤っています。

建物状況調査を実施したか，実施している場合には，その結果の概要を説明する必要がありますが，自ら調査する必要はありません。　

誤りです。

「専任の管理業務主任者の氏名を，Bに説明しなければならない」という部分が誤りです。

マンションの管理の委託先の氏名や住所については説明の必要があります。

しかし，専任の管理業務主任者の氏名の説明は必要ありません。

購入する側も専任の管理業務主任者と言われても，何のことと感じますよね。

そう考えれば，説明の必要のないことがわかるかと思います。　

正しいです。

これについては，そのマンションに住む限り，ずっと管理費を支払う義務があることから説明の必要があります。

管理費の額によっては，その物件を購入しないという選択肢もあるからです。　

誤りです。

重要事項説明書の記名押印の省略は認められません。

相手が宅建業者の場合に，説明が口頭で足りる（３５条６項）と混同しないようにしましょう。　

誤り

解説：宅建業法では、売主が自ら建物状況調査を実施することを要求していません。

重要なのは、調査が実施されている場合、その結果を説明する必要がある点です。

誤り

解説：管理委託先の氏名や住所を説明する必要はありますが、専任の管理業務主任者の氏名についての説明は必要ではありません。

正しい

解説：所有者が負担する管理費の額についての説明は、購入者が知るべき重要な情報の一つです。

誤り

解説：重要事項説明書への宅地建物取引士の記名押印は、買主が宅地建物取引業者であっても省略できません。