管理業務主任者の過去問
平成30年度（2018年）
問6

誤りです。

民法７２１条によれば，胎児は，不法行為においては，生まれたものとみなします。

ですから，胎児は，民法７２１条に基づいて，本肢の不法行為に基づく損害賠償請求を加害者に対して行なうことができます。

なお，胎児が生まれたものとみなされる場合は，前述の①民法７２１条に基づく不法行為に基づく損害賠償請求のほかに２つあります。

②相続（民法８８６条１項），③遺贈（民法９６５条・８８６条１項）の２つです。　

以上のとおり，胎児は，前述の３つについては，権利主体となります。　

誤りです。

この肢は，判例知識です。

慰謝料請求権は，金銭債権ですから，被害者が死亡したときに当然に相続されます（最大判昭和４２年１１月１日）。

本人の請求意思の表明の有無は問いません。　

したがって，「被害者がこれを行使する意思を表明し，又はこれを表明したと同視すべき状況にあったときはじめて相続の対象となる。」という部分が誤りです。　

誤りです。

使用者責任についての問題です。

民法７１５条１項に規定があります。

同項ただし書において「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない。」と規定されています。

使用者責任の規定は，被用者に一般的不法行為の要件（民法７０９条）が備わっていることが前提となっています（大判大正４年１月３０日）。　

本肢のように，被用者に故意又は過失がないということは一般的不法行為の要件を備えていないことになりますので，使用者は，第三者に損害を与えても賠償責任は負いません。　

正しいです。

いわゆる工作物責任についての問題です。民法７１７条に規定されています。

同条１項は，土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があり，それにより他人に損害を与えた場合（瑕疵と損害との間に因果関係がある）に，免責事由がないことを要件として，第１次的には，占有者に損害賠償責任を負わせ，第２次的に所有者に損害賠償責任を負わせています。

これは，瑕疵ある工作物を支配している者に相応の責任を負わせるという「危険責任の法理」に基づいています。

つまり，第１次的に占有者，第２次的に所有者が責任を負うことになります。

本肢は，正しいです。

不可抗力を除けば，占有者も所有者も責任を負わないという事態は起きないことになります。　　

誤り

解説：不法行為の時点で胎児であった被害者は、出生後に加害者に対して財産的損害賠償を請求できます。

民法721条では、不法行為の被害者が胎児であっても出生後に損害賠償を請求する権利を有していると規定されています。

誤り

解説：不法行為による慰謝料請求権は、被害者の意思表示に関わらず相続の対象となります。

慰謝料請求権は金銭債権の一形態であり、被害者の死亡によりその相続人に移転します。

誤り

解説：使用者責任において、被用者（従業者）に故意または過失がなければ、使用者は損害賠償責任を負いません。

民法715条に基づく使用者責任は、被用者の故意または過失がある場合に限定されています。

正しい

解説：土地の工作物の設置または保存に瑕疵があり他人に損害を与えた場合、占有者がその損害を賠償する責任を負います。

しかし、占有者が損害の発生を防止するために必要な注意を尽くしていた場合は、所有者がその損害を賠償する責任を負います。