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管理業務主任者「平成29年度(2017年)」の過去問を出題

問題

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クリア
[ 設定等 ]
A、B及びCは、マンション(マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の一住戸を共有しており、その持分は、Aが3分の2、BとCがそれぞれ6分の1である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
Aは、BとCの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。
   2 .
Cが当該住戸を単独で占有している場合に、AとBは、Cの持分が少ないからといって、Cに対して明渡しを請求できるとは限らない。
   3 .
Bが、自らの専有部分の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、共用部分及び敷地のBの共有持分とともに、AとCにそれぞれの持分に応じて帰属する。
   4 .
Cは、当該住戸を不法占拠する第三者に対し、単独で、その明渡しを請求することができる。
( 管理業務主任者試験 平成29年度(2017年) )

この過去問の解説 (2件)

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1,誤り

抵当権の設定は、変更行為にあたるため全員の合意が必要です。過半数の持ち分があっても単独ではできません。

2,正しい

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる(民法249条)ので、持分の価格の過半数を超える共有者であっても、当然には明渡しを求めることはできません。明渡しを求めるためには、その明渡しを求める理由を主張し立証する必要があります。

3,正しい

共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属します(民法255条)。専有部分の放棄に伴って、共用部分、敷地についてもAとCにそれぞれの持分に応じて帰属します。

4,正しい

不法占拠者に対する明渡し請求は保存行為に当たります。保存行為は、共有持分が少なくても単独でできます。

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1、誤りです。

抵当権の設定は、不動産の「変更行為」にあたる為、全員の合意が必要です。

2、 正しいです。

A、Bの持ち分の権利を侵害しているが、Cも持ち分に対しての権利を有する為、持ち分を超  えた使用の部分に対しての金銭請求のケースや、Cの占有がA、Bに対しての意図的な妨害行為のケース、そもそも使用に関してどのような取り決めをしていたのか。等、様々なケースがある為、一概に「明け渡し請求ができる」とは限りません。

3、正しいです。

民法255条 共有者の一人が、その持ち分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持ち分は、他の共有者に帰属する。とされています。

4、正しいです。

不法占拠する第三者に対しての明渡し請求は、「保存行為」に当たる為、単独でもできます。(民法252条)

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