管理業務主任者の過去問
令和元年度（2019年）
問1

1:誤りです。
未成年者が単独でした相続放棄について、未成年者本人及びその法定代理人は制限行為能力を理由とした意思表示の取消権を有しています。

2:正しいです。
限定承認のキーワードは「全員が共同して」です。

3:誤りです。
相続の放棄は、相続の開始を知った時から3箇月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
3箇月は熟慮期間でもあります。

4:誤りです。
死亡した被相続人Aの子Bが相続の放棄をした場合は、Bは初めから相続人ではないものとして扱います。
Bの子C（つまり孫）は代襲相続の対象外です。

1.誤り

民法 第919条　相続の承認及び放棄の撤回及び取消し

1項　相続の承認及び放棄は、第915条第1項の期間【3箇月】内でも、撤回することができない。

2項　前項の規定は、第1編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。

原則として取消はできないが、本肢の場合相続放棄の意思表示取消しが可能です。

2.正しい

民法　第923条　共同相続人の限定承認

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

上記条文通りの問題であり本肢は正しいです。

3.誤り

民法 第915条　相続の承認又は放棄をすべき期間　以下条文抜粋

1項　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。・・・

設問の「相続の開始があった時から」ではなく「知った時から」となり本肢は誤りです。

4.誤り

代襲相続が生じる場合は、子の「相続開始以前の死亡」「欠格」「廃除」の3つの場合であり、相続放棄をした場合、代襲相続はできなくなります。

この問題は、民法における相続の規定に関連しています。

相続とは、被相続人が死亡したときに、その財産が法律に基づき相続人に移転することを指します。

問題では、相続の放棄、限定承認、代襲相続に関する法的な扱いについて問われています。