管理業務主任者の過去問
令和2年度（2020年）
問21

1:適切。

2006年の消防法改正に伴い、火災警報器は全国の新築・中古を問わず全ての住宅に設置が義務付けられており、本肢は正しいです。

2:適切。

寝室と寝室がある階の階段は、設置が必要であり、本肢は正しいです。

3:適切。

共同住宅用スプリンクラー設備を設置した部屋については、共同住宅用自動火災報知設備の設置をしないことができ、本肢は正しいです。

4:不適切。

住宅用防災機器は天井に設置するタイプと、壁掛けタイプがあり、本肢は誤りです。

正解肢：4

肢1：正

消防法第9条の2により、

新築・既存問わず全ての住宅に

住宅用防災警報器の設置義務があります。

肢2：正

就寝の用に供する居室には

住宅用防災警報器等を設置する必要があります。

これは、就寝中の火災発生は人命に関わる事態であり、

警報にて知らせる必要があるからです。

肢3：正

①共同住宅用スプリンクラー設備

②共同自動火災報知設備

③住戸用自動火災報知設備を設置した場合については、

住宅用防災警報器を設置しないことが可能です。

肢4：誤

住宅用防災警報器は「天井または壁」に

設置することができます。

よって、壁面にも設置することは可能です。

住宅用防災機器の設置に関する消防法の規定について、誤っている記述を選ぶ問題です。

選択肢には、新築・既存住宅への設置義務、就寝用居室への設置、共同住宅用スプリンクラー設備の有無による設置義務の変更、および設置場所に関する内容が含まれています。