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管理業務主任者「平成30年度(2018年)」の過去問をランダムに出題

問題

管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
   1 .
収納口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭又はマンション管理適正化法施行規則(以下、本問において「規則」という。)第87条第1項に規定する財産を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座であって、マンション管理業者を名義人とすることもできるものをいう。
   2 .
収納・保管口座とは、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、又は修繕積立金等金銭若しくは規則第87条第1項に規定する財産の残額を収納口座から移し換え、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。
   3 .
マンション管理業者は、規則第87条第2項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座に係る管理組合の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならないが、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。
   4 .
マンション管理業者は、規則第87条第2項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合において、マンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭を徴収するときは、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき、有効な保証契約を締結していなければならない。
( 管理業務主任者試験 平成30年度(2018年) 問49 )

この過去問の解説 (1件)

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1:正しいです。
収納口座の定義です。
口座の名義人はマンション管理業者も可です。

2:誤りです。
収納・保管口座の定義の一部に誤りがあります。
口座の名義人は管理組合等も可ですが、収納口座からの移し換えはありません。

3:正しいです。
マンション管理業者は原則として、保管口座に係る印鑑、通帳関係の管理は不可ですが、管理組合に管理者等がいない時に選任するまでの間、一時的に管理することがあります。

4:正しいです。
金銭を徴収するときは、有効な保証契約を締結する必要があります。
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