貸金業務取扱主任者の過去問
平成28年度(2016年)
法及び関係法令に関すること 問1
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成28年度(2016年) 法及び関係法令に関すること 問1 (訂正依頼・報告はこちら)
貸金業法上の用語の定義等に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの数を1つだけ選びなさい。
a 貸金業には、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けが含まれる。
b 電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。
c 信用情報とは、個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約に係る、当該顧客の氏名、住所、契約年月日、貸付けの金額等の貸金業法第41条の35(個人信用情報の提供)第1項各号に掲げる事項をいう。
d 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し、指定紛争解決機関、紛争当事者である貸金業者及び資金需要者との三者間で締結される契約をいう。
a 貸金業には、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けが含まれる。
b 電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。
c 信用情報とは、個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約に係る、当該顧客の氏名、住所、契約年月日、貸付けの金額等の貸金業法第41条の35(個人信用情報の提供)第1項各号に掲げる事項をいう。
d 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し、指定紛争解決機関、紛争当事者である貸金業者及び資金需要者との三者間で締結される契約をいう。
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この過去問の解説 (1件)
01
a(×)以下のものは貸金業に該当しません(貸金業法2条1項各号)。
国や地方公共団体が行う貸付、他の法律で特別に規定された貸付、
売買などに付随して行う貸付、事業主が従業員に対して行う貸付、
政令で定めるその他の貸付
b(○)設問のとおりです(貸金業法2条12項)。
c(×)信用情報とは、資金需要者である顧客または債務者の借入金の返済能力に関する情報を指します。(貸金業法2条13項)。
d(×)手続実施基本契約とは、貸金業法において、貸金業者と指定紛争解決機関との間で結ばれる契約のことを指します(貸金業法2条23項)。
適切です。
適切ではありません。
適切ではありません。
適切ではありません。
bの電磁的方法の定義は、具体的には、メール、ウェブサイト、アプリなど、様々な方法が含まれます。
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