貸金業務取扱主任者 過去問
平成28年度（2016年）
問1 (法及び関係法令に関すること 問1)

a（×）以下のものは貸金業に該当しません（貸金業法2条１項各号）。
   国や地方公共団体が行う貸付、他の法律で特別に規定された貸付、
   売買などに付随して行う貸付、事業主が従業員に対して行う貸付、
   政令で定めるその他の貸付

b（○）設問のとおりです（貸金業法2条12項）。

c（×）信用情報とは、資金需要者である顧客または債務者の借入金の返済能力に関する情報を指します。（貸金業法2条13項）。

d（×）手続実施基本契約とは、貸金業法において、貸金業者と指定紛争解決機関との間で結ばれる契約のことを指します（貸金業法2条23項）。

a　誤り

貸金業とは、「業として反復継続して行う金銭の貸付け」を指し、例外として特定の事業者が取引に付随して行う貸付けは貸金業に含まれません（貸金業法第2条第1項）。

物品の売買や運送業者などが、業務に関連して一時的に金銭の貸付けを行う場合は、通常、貸金業として規制されません。

b　正しい

電磁的方法の定義は、「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるもの」とされており、法律上の定義と一致しています（貸金業法第2条第7項）。

ｃ　誤り

問題文では、「信用情報」について、「個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約に係る、当該顧客の氏名、住所、契約年月日、貸付けの金額等」 と定義しています。

貸金業法では、信用情報には契約情報だけでなく、返済履歴や債務整理の有無なども含まれると定められています。

d　誤り

手続実施基本契約は、指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結されるものであり、資金需要者（顧客）を含む三者間契約ではありません（貸金業法第2条第17項）。