貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
法及び関係法令に関すること 問12
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問題
貸金業務取扱主任者資格試験 平成29年度（2017年） 法及び関係法令に関すること 問12 （訂正依頼・報告はこちら）
次のa〜dの記述のうち、貸金業法第18条（受取証書の交付）第1項に規定する書面に記載すべき事項に該当するものの個数を1つだけ選びなさい。
a 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
b 貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）
c 貸付けの利率
d 利息の計算の方法
a 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
b 貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）
c 貸付けの利率
d 利息の計算の方法
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この過去問の解説 （1件）
01
a（○）「受領金額およびその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額等」は、記載事項です。
b（○）「貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）」は、記載事項です。
c（×）「貸付けの利率」は、記載事項ではありません。
d（×）「利息の計算の方法」記載事項ではありません。
適切ではありません。
適切です。
適切ではありません。
適切ではありません。
貸金業法第18条の受取証書には、顧客が支払ったお金がどのように処理されたのかを明確に記載する必要があります。これにより、顧客は自分の返済状況を把握しやすくなり、トラブル防止に繋がります。
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