貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問42

適切ではありません。

未完成の状態で振り出された手形について、当事者間の合意に反する補充がなされた場合でも、手形の振出人は、善意かつ重大な過失のない所持人に対して、その補充が合意に反していることを理由に対抗することはできません。ただし、所持人が悪意（補充が合意に反していることを知っている）または重過失（通常の注意を怠りそれを知らなかった）である場合には、その事実をもって対抗できます（手形法10条）。

適切です。

約束手形の記載事項には、証券の文言中にその証券の作成に用いる語をもって記載する約束手形であることを示す文字、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束、満期の表示、支払をなすべき地の表示、支払を受け又はこれを受ける者を指図する者の名称、手形を振り出す日及び地の表示、並びに手形を振り出す者の署名があります（手形法1条）。

適切です。

電子記録債権の譲渡は、譲渡記録を行うことによって効力を生じます。譲渡記録がなされて初めて、譲受人は電子記録債権の権利を取得し、その債権を第三者に対抗することが可能となります（電子記録債権法17条）。したがって、譲渡記録が行われていない場合、電子記録債権の譲渡は法的には効力を生じません。これは、電子記録債権が電子記録制度を基盤として運用されるため、その記録が権利の帰属や移転の証拠となることを前提としているからです。

適切です。

電子記録名義人に対して行われた電子記録債権に関する支払いは、たとえその名義人が実際には支払いを受ける権利を有していない場合でも、原則として有効です。

ただし、この有効性には例外があり、支払いを行った者が悪意（名義人に支払いを受ける権利がないことを知っていた）または重大な過失（通常の注意を怠って知らなかった）である場合には、その支払いは効力を生じません（電子記録債権法21条）。