貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
資金需要者等の保護に関すること 問44

適切ではありません。

「事業者」とは、商業、工業、金融業、その他の事業を行う者を指します。景品表示法の文脈では、事業を行う者だけでなく、その事業の利益のために行為をする役員、従業員、代理人、その他の者も事業者としてみなされることがあります（景品表示法2条1項）。

適切ではありません。

景品表示法において、事業者または事業者団体は、景品類や表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けることができます。この認定を受けて、不当な顧客誘引を防止し、消費者が自主的かつ合理的に選択できるように、また事業者間の公正な競争を確保するために、協定や規約を締結したり、設定や変更を行うことができます（景品表示法31条1項）。

適切ではありません。

優良誤認表示とは、消費者に対して商品の品質や内容について実際よりも優れていると誤認させるような表示を指します（景品表示法5条1項）。このような表示について、内閣総理大臣は、事業者に対して合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。

本肢で「有利誤認表示」となっている部分が誤りで、正しくは「優良誤認表示」です。

適切です。

内閣総理大臣が公聴会を開かなければならない場合は、以下のようなケースです。

ア 「景品類」「表示」「不当な表示」について内閣総理大臣が指定する場合
イ 内閣総理大臣が景品類の制限や禁止をするとき
ウ アウ（アおよびイの規定）について変更や廃止をするとき
これらの場面では、公聴会を開き、関係事業者や一般の意見を聴取し、さらに消費者委員会の意見を聴く必要があります。

このように、景品表示法においては、事業者の活動や消費者保護に関わる重要な決定については、公聴会を開いて意見を聴取することが求められています。（景品表示法3条1項）。