貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度（2017年）
資金需要者等の保護に関すること 問45

適切ではありません。

貸金業務等関連苦情とは、貸金業務に関連する事務手続きやサービスに関して、契約者などが貸金業者に対して感じた不満や不満足を表明することを指します（紛争解決等業務に関する規則2条（1））。これは、顧客から業者に対して寄せられる苦情全般を意味しています。一方、貸金業務関連紛争は、貸金業務等関連苦情のうち、契約者と貸金業者間の自主的な交渉では解決が難しく、当事者が和解に至ることができるような問題を指します。このような紛争は、法的な解決を求めるために、調停や訴訟を通じて解決を図る場合が多いとされています。

適切ではありません。

法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理者の定めがある者についても、苦情処理手続開始の申立てをすることができるとされています（紛争解決等業務に関する規則37条）。これは、法人格を持たない社団や財団であっても、代表者や管理者が明確に定められている場合には、その団体が苦情処理の手続きを申立てする権利を有するためです。

適切です。

苦情処理手続きにおいて和解が成立した場合、協会員等（貸金業者など）は遅滞なく、和解が成立したことを苦情受付課に報告しなければなりません。また和解契約書を作成し、その写しを1通苦情受付課に提出したのち、当事者である契約者等に交付することが求められます。（紛争解決等業務に関する規則50条1項）

適切ではありません。

苦情処理手続と紛争解決手続は、プライバシーや関係者の利益を守るため原則として非公開で行われます（紛争解決等業務に関する規則53条）しかし、紛争解決手続においては、紛争解決手続においても当事者の合意があれば、外部の者が傍聴できる可能性がありますが、一般的には非公開の原則が守られます。