貸金業務取扱主任者の過去問
平成29年度(2017年)
財務及び会計に関すること 問50

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

貸金業務取扱主任者資格試験 平成29年度(2017年) 財務及び会計に関すること 問50 (訂正依頼・報告はこちら)

会社計算規則に規定する貸借対照表等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
  • 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分しなければならない。
  • 未収収益は、流動資産に属するものとされている。
  • 長期借入金は、固定負債に属するものとされている。
  • 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び社債に区分しなければならない。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

会社計算規則に規定する貸借対照表等について、基本的事項を理解しましょう。

選択肢1. 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分しなければならない。

適切です。

 

企業の貸借対照表(バランスシート)において、資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に分類されます。これにより、資産の流動性や性質に応じた分類をし、財務諸表が企業の経済状態を明確に反映できるようにするものです(会社計算規則74条1項)。

選択肢2. 未収収益は、流動資産に属するものとされている。

適切です。

 

未収収益は、流動資産に属します(会社計算規則74条3項1号ヨ)。

選択肢3. 長期借入金は、固定負債に属するものとされている。

適切です。

 

長期借入金は、固定負債に属します(会社計算規則75条2項2号ロ)。

選択肢4. 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等及び社債に区分しなければならない。

適切ではありません。

 

株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権に区分されます(貸家計算規則76条1項1号)。また社債は、負債の部に含まれ、具体的には固定負債に分類されます。

 

まとめ

貸借対照表は、企業の財務状況を把握するために重要な財務諸表です。各項目は、その性質に応じて適切な区分に分類されます。

参考になった数0