貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
法及び関係法令に関すること 問1

a-（×）適切でない：「信用情報」とは借入を必要とする資金需要者（顧客や債務者）の借入金の返済能力に関すること、と定義されています。よって、実際に借入をしない保証人の保証能力については「信用情報」にはあてはまりません。（参照：貸金業法第2条の3）

b-（〇）適切である：個人信用情報については貸金業法第41条の35において定義されている内容となりますので適切です。

ここでいう個人信用情報は、

1.　当該顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるもの（＝運転免許証等）

2.　契約年月日

3.　貸付けの金額

4.　前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

と定められています。（参照：貸金業法第41条の35）

c-（〇）適切である：極度方式保証契約とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約のことと定義されていますので、適切です。（参照：貸金業法第2条の9）

d-（×）適切でない：手続実施基本契約は、指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される二者間契約のことを指します。よって、指定紛争解決機関、紛争当事者である貸金業者及び資金需要者等の三者間契約のことではありません。（参照：貸金業法第2条の23）