貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
法及び関係法令に関すること 問2

a（×）拒否されない：登録の拒否を受けるのは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者です。破産者であっても復権を得ているのであれば、5年の経過を待たなくても直ちに登録を受けることができます。（参照：貸金業法第6条1の2）

b（×）拒否されない：刑法の罪を犯し、罰金刑を処され、執行猶予を受け、執行猶予の取り消しがなく執行猶予期間を経過した場合には5年を経たずして直ちに登録を受けることができます。（参照：貸金業法第6条1の5）

c（〇）拒否事由該当：罰金刑ではなく懲役刑を受け、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年が経たない者が役員（取締役等）にいる場合は登録拒否事由となります。（参照：貸金業法第6条1の4）

罰金刑の場合に執行猶予が付き、取り消しがなく執行猶予期間が経過した場合にはその終了から5年を待たずしても登録を受けることができますが、懲役刑の場合には執行猶予の場合であってもその終了から5年を経過しない役員（取締役）がいる場合は登録を受けることができません。

d（×）拒否されない：法人が登録を取り消された場合、その法人が取り消しを受けるまでの30日以内にその法人の役員（取締役等）であった者がいる場合には登録拒否事由に該当します。問題文は「取り消しの50日前に退任した者」なので、登録拒否事由にはあてはまりません。（参照：貸金業法第6条1の3）