貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
法及び関係法令に関すること 問18

貸金業務取扱主任者資格試験　平成30年度（2018年） 法及び関係法令に関すること　問18 （訂正依頼・報告はこちら）

• 内部管理部門において、業務運営全般に関し、法令及び社内規則等に則った適正な業務を遂行するための適切なモニタリング・検証が行われているか。また、重大な問題等を確認した場合、経営陣に対し適切に報告が行われているか。
• 他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者は、自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年 1 回以上となっているか等の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。
• 貸金業者は、適正な業務運営を確保する観点から、業務に関して適切な社内規則等を定め、不断の見直しを行うとともに、役員及び貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者（以下、本問において「役職員」という。）に対して社内教育を行うほか、その遵守状況を検証する必要がある。なお、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則^（注）に則った内容が求められる。（注）自主規制規則とは、貸金業協会の定款、業務規程、その他の規則をいう。
• コンプライアンスに係る基本的な方針、具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等が策定され、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているか。特に、業績評価や人事考課等において収益目標（ノルマ）に偏重することなく、コンプライアンスを重視しているか。また、これらの方針等は役職員に対して周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに、日常の業務運営において実践されているか。

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