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貸金業務取扱主任者の過去問 平成30年度(2018年) 法及び関係法令に関すること 問20

問題

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株式会社である貸金業者 A が行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選びなさい。
   1 .
A は、法人である顧客 B との間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、B の返済能力の調査を行わなければならない。
   2 .
A は、個人である顧客 B との間で、他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合には、B の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
   3 .
A は、個人である顧客 B との間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、B の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
   4 .
A は、法人である顧客 B との間で、貸付けに係る契約を締結するに際し、当該契約につき、個人である保証人となろうとする者 C との間で、保証契約を締結しようとする場合には、C の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
( 貸金業務取扱主任者資格試験 平成30年度(2018年) 法及び関係法令に関すること 問20 )
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