貸金業務取扱主任者の過去問
平成30年度（2018年）
法及び関係法令に関すること 問21

この問題では何が個人過剰貸付契約から除かれる契約にあたるか、あたらないかを問われています。

本来、貸付は年収の1/3までと決められており、それを総量規制と呼んでいます。しかし、一定の条件のもとでは、総量規制を超えた貸付を行うことが可能となります。

個人過剰貸付契約から除かれる契約というのは総量規制の除外ともいわれ、いくつかの貸付の条件が挙げられています。また、個人過剰貸付契約から除かれる契約(総量規制になじまない貸付け/総量規制の除外）に対して、総個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約（総量規制の例外）というものがあります。総量規制を超えた貸付を行うことができるという点では同じですが、違いもありますのでしっかり分けて覚えるようにしましょう。

※例外貸し付けについては8問目でも問われている内容になりますので、振り返って確認してみましょう。

個人過剰貸付契約から除かれる契約(総量規制になじまない貸付け/総量規制の除外）：

※借入残高に算入されない

1）不動産購入のための貸付。

2）自動車購入にあたって、その自動車を担保にする貸付。

3）高額療養費の貸付。
4）有価証券を担保とする貸付。

5）不動産を担保とする貸付。（なお、個人顧客または担保提供者の居宅等は除く）
6）売却予定不動産の売却代金によって返済される貸付。

（参照：貸金業法施行規則第10条の21）

個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約（総量規制の例外）：

※借入残高に算入される

1）一方的に顧客の利益となる借換え（1か月の返済金額や総返済額が現在の契約よりも上回らない等）。

2）事業を営む個人顧客への貸付（事業の実態が確認でき、かつ、返済能力を超えない）。

3）緊急性が認められる医療費支払いのための資金の貸付。

4）配偶者と合算した年収における1/3以下の貸付。
（参照：貸金業法施行規則第10条の23）