貸金業務取扱主任者の過去問
令和元年度（2019年）
財務及び会計に関すること問50

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問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和元年度（2019年）財務及び会計に関すること　問50 （訂正依頼・報告はこちら）

企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の損益計算書原則に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選びなさい。

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。未実現収益も、当期の損益計算に計上しなければならない。
前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

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損益計算書に係る問題です。

選択肢1. 損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

[正しい]

本肢の通りです。

選択肢2. すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。未実現収益も、当期の損益計算に計上しなければならない。

[誤り]

本肢では、未実現収益は当期の損益計算に計上しなければならないとありますが、企業会計原則 (損益計算書原則)では、未実現収益は原則として損益計算書に計上してはならないとあります。よって誤りとなります。

選択肢3. 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。

[正しい]

本肢の通りです。

選択肢4. 費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

[正しい]

本肢の通りです。

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