貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度(2020年)
問50 (財務及び会計に関すること 問50)

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問題

貸金業務取扱主任者試験 令和2年度(2020年) 問50(財務及び会計に関すること 問50) (訂正依頼・報告はこちら)

会社計算規則に規定する貸借対照表等に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。
  • 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
  • 資産の部は、流動資産、固定資産及び金融資産に区分しなければならない。
  • 長期借入金は、固定負債に属するものとされている。
  • 未払費用は、流動負債に属するものとされている。

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この過去問の解説 (2件)

01

正答:2

「会社計算規則」の「貸借対照表等」に関する問題です。

1 .〇

1.文のとおりです。固定資産に係る項目は、有形固定資産無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならず、この場合において各項目は適当な項目に細分しなければなりません。

2 .×

【金融資産】が誤りです。

資産の部は、下記に掲げる項目に区分しなければなりません。

①流動資産

②固定資産

繰延資産

3 .〇

3.文のとおりです。

下記の項目は、固定負債に属するものとされています。

①社債

長期借入金

③引当金

④退職給付引当金

⑤繰延税金負債

⑥のれん

⑦ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するもの以外のもの

⑧資産除去債務のうち、1年内に履行されると認められるもの以外のもの

⑨その他の負債であって、流動負債に属しないもの

4 .〇

4.文のとおりです。

下記の項目は、流動負債に属するものとされています。

①支払手形

②買掛金

③前受金

④引当金

⑤通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

未払費用

⑦前受収益

⑧ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、1年内に期限が到来するもの

⑨資産除去債務のうち、1年内に履行されると認められるもの

⑩その他の負債であって、1年内に支払われ、又は返済されると認められるもの

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02

「会社計算規則」に規定する「貸借対照表等」についての問題です。

選択肢1. 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。

固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び、投資その他の資産に区分しなければなりません

 

よって、本選択肢は正しいです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(資産の部の区分)(会社計算規則第七十四条第二項)

固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない

この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 一 有形固定資産
 二 無形固定資産
 三 投資その他の資産

選択肢2. 資産の部は、流動資産、固定資産及び金融資産に区分しなければならない。

資産の部は流動資産固定資産及び、繰延資産区分しなければなりません

 

よって、本選択肢は誤りです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(資産の部の区分)(会社計算規則第七十四条第一項)

資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない

この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。
 一 流動資産
 二 固定資産
 三 繰延資産

選択肢3. 長期借入金は、固定負債に属するものとされている。

長期借入金は、固定負債に属するものです。

 

よって、本選択肢は正しいです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(負債の部の区分)(会社計算規則第七十五条第二項第二号)

「次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。

.....

 次に掲げる負債 固定負債
  イ 社債
  ロ 長期借入金
  ハ 引当金(資産に係る引当金、前号ニに掲げる引当金及びニに掲げる退職給付引当金を除く。)
  ニ 退職給付引当金(連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る負債)
  ホ 繰延税金負債
  ヘ のれん
  ト リース負債のうち、前号チに掲げるもの以外のもの
  チ 資産除去債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの
  リ その他の負債であって、流動負債に属しないもの」

選択肢4. 未払費用は、流動負債に属するものとされている。

未払費用は、流動負債に属するものです。

 

よって、本選択肢は正しいです。

 

本選択肢に関連する条文は以下の通りです:
---

(負債の部の区分)(会社計算規則第七十五条第二項第一号)

「次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 次に掲げる負債 流動負債
  イ 支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
  ロ 買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
  ハ 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)
  ニ 引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。)
  ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
  ヘ 未払費用
  ト 前受収益
  チ リース負債のうち、一年内に期限が到来するもの
  リ 資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
  ヌ その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの」

まとめ

「会社計算規則」は、

 「会社法の規定により、会社の計算に関する必要な事項を定めること」、

を目的としています。

これにより、「会社の財産状況や経営成績を適正に表示すること」、ができるようになります。

 

「貸借対照表等」の重要な各勘定科目は正確に覚えておきましょう。

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