貸金業務取扱主任者 過去問
令和2年度（2020年）
問49 (財務及び会計に関すること 問49)

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければなりません。

これを一般に真実性の原則といいます。

よって、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(企業会計原則第一(一般原則)の一(真実性の原則))

「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し、必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければなりません。

これを一般に明瞭性の原則といいます。

よって、本選択肢は正しいです。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(企業会計原則第一(一般原則)の四(明瞭性の原則（適切開示の原則）))

「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」

「堅実性の原則」は、「企業会計原則」には含まれていません。

よって、本選択肢は誤りです。

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはなりません。

これを一般に単一性の原則といいます。

よって、本選択肢は正しいです(条文通りです)。

本選択肢に関連する条文は以下の通りです：
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(企業会計原則第一(一般原則)の七(単一性の原則))

「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」