貸金業務取扱主任者の過去問
令和3年度（2021年）
法及び関係法令に関すること問21

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

貸金業務取扱主任者資格試験　令和3年度（2021年）法及び関係法令に関すること　問21 （訂正依頼・報告はこちら）

貸金業者であるAは、個人顧客であるBとの間で極度方式基本契約を締結し、貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第2項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）を交付した。この場合に関する次の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。

Aは、Bとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付する必要はない。
Aは、Bとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付しなければならない。
Aは、Bとの間の合意に基づき、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付する必要はない。
Aは、Bとの間の合意に基づき、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がBの利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付しなければならない。

正解！素晴らしいです

残念...

貸金業法17条2項および貸金業法施行規則13条に関する知識を問う問題です。

それぞれの条文の知識を覚えておくのは重要ですが、まずは「なぜ、再交付する必要があるのか」を考えましょう。

細かいところがわからなくても、「債務者の利益となる変更か」「新しい情報を知らないと債務者が不利益を被る恐れがあるか」で判断すれば、正答にたどりつけます。

選択肢1. Aは、Bとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付する必要はない。

（〇）

極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面を再交付する必要はない（貸金業法17条2項、貸金業法施行規則13条5項1号）。

→選択肢と矛盾するところはありません。

選択肢2. Aは、Bとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付しなければならない。

（×）

極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面を再交付する必要はない（貸金業法17条2項、貸金業法施行規則13条5項2号）。

→選択肢は「再交付しなければならない」となっているので、誤りです。

選択肢3. Aは、Bとの間の合意に基づき、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付する必要はない。

（〇）

貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面を再交付する必要はない（貸金業法施行規則13条4項1号）。

→選択肢と矛盾するところはありません。

選択肢4. Aは、Bとの間の合意に基づき、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がBの利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をBに再交付しなければならない。

（〇）

返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更が債務者の利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面を再交付しなければならない。（貸金業法施行規則13条3甲1号ト）。

→選択肢と矛盾するところはありません。

参考になった数25