貸金業務取扱主任者の過去問
令和3年度（2021年）
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 問36

行為能力とは、自分が行なった法律行為の効果を確定的に自分に帰属させる能力のことです。契約などの法律行為を行うには、意思能力を持たなくてはいけません。つまり、自分の意思にもとづいて意思決定ができることが条件になります。子どもや認知症のお年寄りなど、自分の意思に基づく意思決定が難しい人を制限行為能力者（制限能力者）という点も覚えておきましょう。

また、このような自分の意思に基づく意思決定が難しい人を保護するための制度として、成年後見制度があります。成年後見制度には、判断能力の程度に応じて「後見（こうけん）」「保佐（ほさ）」「補助（ほじょ）」の3類型が定められています。

どこに該当するかは、主治医の医学的な判断も参考にし、最終的には家庭裁判所が決める流れです。具体的な内容については、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

＜①自分の行為の結果を理解できるだけ能力＞

後見：常に理解できない状態

保佐：著しく不十分

補助：不十分

＜②自己の財産を管理す・処分する行為＞

後見：自分ではできない

保佐：常に援助が必要

補助：援助が必要な場合がある

＜③重要な財産行為＞

後見：自分ではできない

保佐：日常的な買い物はできるが、不動産の売買など重要な契約はできない

補助：できるかもしれないが、不安がある

これらの前提知識をもとに、それぞれの選択肢について確認します。