ケアマネの過去問 平成25年度（第16回） 介護支援分野 問12

正解は1，2，3です。

介護サービス情報の公表制度とは、利用者が介護サービスや事業所・施設を適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みのことをいいます。
インターネットで検索することができます。
全国の事業所や施設の情報について見ることができますので、本人の居住地だけでなくご家族の居住地などの情報も一度に集めることができます。

4，5⇒報告された内容が事実かどうかを調査したり業者が提供を希望する任意報告情報を公表したりする義務があるのは、都道府県知事です。

正解は 1、2、3 です。

4　国民健康保険団体連合会ではなく、【都道府県知事】が調査を行うことができます。

5　任意報告情報を公表するとされているのは、市町村長ではなく【都道府県知事】です。

正解は１，２，３

報告された内容に関して調査したり任意報告情報を公表するのは都道府県知事です。

国民健康保険団体連合会は苦情の受付や相談を受け、必要に応じて調査を行います。

４　報告された内容の調査は都道府県知事が行います。

５　都道府県知事は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければなりません。