過去問.com - 資格試験の過去問 | 予想問題の解説つき無料問題集

ケアマネの過去問 平成25年度(第16回) 介護支援分野 問22

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、 「条件を設定して出題する」をご利用ください。
[ 設定等 ]
介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
   1 .
指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
   2 .
指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
   3 .
その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
   4 .
指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
   5 .
介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。
※ 令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)。
参考情報
この問題は平成23年(2011年)に出題されたものになります。
( ケアマネジャー試験 平成25年度(第16回) 介護支援分野 問22 )
このページは問題閲覧ページの為、解答履歴が残りません。
解答履歴を残すには、
条件を設定して出題する」をご利用ください。

この過去問の解説 (3件)

55
正解は2,3,5です。

介護予防支援事業とは、要支援者が介護予防サービスを適切に利用できるよう、介護予防プランの作成や、事業所との連絡および調整などを行うものです。
主に地域包括支援センターが行います。

1⇒そのような義務はありません。

4⇒以前は上限がありましたが、平成23年度の法改正により撤廃されました。

付箋メモを残すことが出来ます。
32
正解は 2、3、5 です。

1 指定介護予防支援事業者は、必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を1人以上置かなければならないとされています。
  このため、主任介護支援専門員を必ず配置しなければならないわけではありません。

4 介護予防支援業務の委託件数の上限は、平成23年の法改正により撤廃されたため、上限はありません。

19
1 指定予防介護事業者は、1人以上の担当職員を置かなくてはなりません。
介護支援専門員である必要はありません。

4 指定介護予防事業者に委託する件数の上限はありません。
要支援者のケアプランについて、平成23年の法改正までは8件という上限が設定されていました。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
他のページから戻ってきた時、過去問ドットコムはいつでも続きから始めることが出来ます。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。
このケアマネ 過去問のURLは  です。
付箋は自分だけが見れます(非公開です)。