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ケアマネの過去問「第48889問」を出題

問題

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障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。
   1 .
自立支援医療費の支給は、自立支援給付の一つである。
   2 .
市町村は、介護給付費等の支給決定を行うにあたり、障害程度区分の認定を行う。
   3 .
対象となる障害者の範囲には、難病の患者も含まれる。
   4 .
成年後見制度利用支援事業は、市町村の任意事業である。
   5 .
介護給付費の支給には、行動援護が含まれる。
( ケアマネジャー試験 令和元年度(第22回) 福祉サービスの知識等 )

この過去問の解説 (3件)

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1.○ 自立支援医療費の支給は、自立支援給付の一つであり、精神通院医療、更生医療、育成医療の三種類があります。

2.× 市町村は、介護給付費等の支給決定を行うにあたり、障害支援区分の認定を行います。2014年頃、障害の重さではなく、必要とされる支援の度合いを総合的に示すことを目的に、「障害程度区分」から「障害支援区分」へ名称と定義が変更となりました。

3.○ 対象となる障害者の範囲として、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者などが挙げられます。

4.× 成年後見制度利用支援事業は、市町村の任意事業ではなく必須事業です。

5.○ 介護給付費は9つ種類があり、その中に行動援護が含まれているため、正答です。
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1:〇 自立支援給付とは
・介護給付
・訓練等給付
・サービス利用計画作成費の支給
・自立支援医療費の支給
・補装具等の支給
・地域相談支援のため
正解です
2:× 市町村は介護給付費等の支給決定を行うにあたり、障害支援区分の認定を行うため誤りです
3:〇 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、難病等が範囲のため正解です
4:× 任意事業は
・介護給付費適正化事業
・家族介護支援事業
・成年後見制度支援事業
・認知症サポーター養成事業
・地域自立生活支援事業
で、成年後見制度利用支援事業はその他の事業のため誤りです
5:〇 介護給付とは
・居宅介護
・行動援護
・同行援護
・重度訪問介護
・重度障害者等包括支援
・生活介護
・療養介護
・短期入所
・施設入所支援
のため正解です
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1
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正解は、1と3と5です。

1 正解です。

2 市町村は介護給付費等の支給決定を行うにあたり、障害支援区分の認定を行います。

3 正解です。 

4 成年後見制度利用支援事業は、市町村の事業のひとつです。

5 正解です。
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