ケアマネの過去問
平成21年度（第12回）
介護支援分野 問8

1:×
地域包括支援事業に要する費用は「国、都道府県、市町村、第一号被保険」で負担。

2:×
財政安定基金は「国、都道府県、市町村」で負担。

3:〇
設問の通り

4:×
市町村特別給付は「第一号被保険者」の負担。

5:〇
設問の通り
「国、都道府県、市町村、第１号・第2号被保険者の保険料」で負担。

介護保険の第二号被保険者は40歳から64歳の人の事をいい、各医療保険を通じて保険料を支払っています。65歳以上の人は第一号被保険者といいます。

1：地域包括支援事業は地域包括支援センターが中心となって行う地域高齢者が地域で生活を継続できるために介護予防への早期取り組みや必要に応じた介護予防サービスを提供するというのが概要です。費用は国と都道府県と市町村、第一号被保険者が負担。

2：財政安定化基金は介護保険特別会計の赤字に対して交付・給付を行う基金で、国と都道府県、市町村が3分の1ずつを負担します。

4：市町村が独自に行う介護サービスのことで第一号被保険者の保険料で負担します。移送サービスや配食サービス、居宅での理髪サービスなどがあります。

１　包括的支援事業に要する費用は、国が40％、都道府県、市町村、第1号被保険者の保険料で20％ずつを負担します。

２　財政安定化基金の財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担し、市町村の負担分は第1号被保険者の保険料から賄われます。

４　市町村特別給付に要する費用は、第1号被保険者の保険料で負担します。