ケアマネの過去問
平成28年度（第19回）
介護支援分野 問7

正解：１・３・４です。

１：地域ケア会議は、地域包括支援センターが主体となって行う業務です。

２：居宅介護支援事業所の開設許可は都道府県知事が行います。

　　（平成30年以降は市町村が行っています）

３：設問の通りです。介護保険法第115条の46第１項と介護保険法第115条の47第１項に規定されています。

４：設問の通りです。介護保険法第27条第１項に規定されています。

５：介護・医療連携推進会議の開催は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が行います。

正解は、1・3・4です。

1については、地域ケア会議とは、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基 盤の整備とを同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法であり、地域包括支援センター等の主催で行われています。

3については、第１号介護予防支援事業は介護予防ケアマネジメントと呼ばれ、利用者が居住する住所地の、地域包括支援センターにおいて実施されます。

４については、地域包括支援センターは要介護認定の代行申請ができることとなっており、重要な業務の一つでもあります。

正解は、１・３・４です。

１：地域ケア会議は、地域包括支援センターが主体となって行います。具体的には、地域ケア会議は、包括的・継続的マネジメント支援業務に位置します。現在は、介護支援専門員、保健医療・福祉に専門的知識を有している者、民生委員などの関係者、関係機関の人達によって構成されています。また地域ケア会議を設置することに努めることが法定化されました。

２：居宅介護支援事業所の開設許可は都道府県知事が行います。（平成30年以降は市町村が行っています）居宅介護支援とは、要介護者や要支援者が適切な居宅サービス、施設サービスを利用できるように、在宅での介護を手助けすることです。開設するステップとしては、株式会社や社会福祉法人、NPO法人などの法人格を取得します。その後、事業所の指定申請などを行います。

３：地域包括支援センターの包括的支援事業の1つに当たります。第１号介護予防支援業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント支援業務などがあります。

４：要介護認定は市町村で認定の申請を受けます。本人が申請できない場合などは、介護保険法第27条によって地域包括支援センターに、要介護認定の申請に関する手続きを代わって行うことが出来るとしています。他にも居宅介護支援事業者や介護保険施設（入所中の方）でも手続きを代わって行うことが出来ます。

５：介護・医療連携推進会議の開催は定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の運営基準に位置付けられています。