ケアマネの過去問 平成28年度（第19回） 福祉サービス分野 問60

正解は、２、４、５です。

１．保険料は都道府県が決めます。市町村が被保険者との窓口になります。

２．これは記述の通り。申請が必要です。身体障害者手帳１、２、３、４の一部を持つなど様々な要件があります。

３．生活保護費における医療扶助が適用され、それが継続されます。

４．記述の通り。同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。

５．後期高齢者医療給付＋介護給付が高額になった場合、上限を超えた分が支給されます。

正解：２・４・５です。

１：後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」です。

２：設問の通りです。

３：生活保護世帯は、被保険者から除外されます。

４：設問の通りです。

５：設問の通りです。厚生労働省が示している医療給付の種類は以下の通りです。
・療養の給付
・入院時食事療養費
・入院時生活療養費
・保険外併用療養費
・療養費
・訪問看護療養費
・特別療養費
・移送費
・高額療養費
・高額介護合算療養費

正解は、２、４、５です。

後期高齢者医療制度とは、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する独立した医療制度になります。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。 また、65～74歳の前期高齢者については、健康保険組合、国民健康保険等の医療保険に加入しますが、 場合によっては、高齢者が国民健康保険に集中する傾向があるため、各保険者の加入数に応じて財政調整が行われます。対象者としては、75歳以上の方（75歳の誕生日当日から資格取得）です。または、65歳以上74歳以下の方で、寝たきり等一定の障害があると認定された方（認定日から資格取得）になります。ただし、ご本人の意思により、被保険者とならないことを選択する事もできます。その場合は、広域連合への届出が必要になります。また窓口は市区町村役場となります。これらの方々は、加入中の医療保険（健康保険組合、国民健康保険等）から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療の財源としては、約5割が公費（国・県・市町村＝４：１：１)、約4割が他の医療保険からの支援金、約1割が被保険者から納めてもらう保険料によって成り立っています。
介護報酬は３年に１回、診療報酬は２年に１回、見直しがされます。


１：後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」です。

２：これは記述の通り。申請が必要です。身体障害者手帳１、２、３、４の一部を持つなど様々な要件があります。

３：生活保護費における医療扶助が適用され、それが継続されます。生活保護法による扶助の一種になります。困窮のため最低限度の生活を維持することもできない者に対して診察、投薬や手術、病院や診療所への入院や看護、移送などの保護を行うものになります。医療扶助で行う診療は医療保健の給付内容とほとんど同じです。原則としては、現物給付になります。ただし、場合によっては金銭給付によることも出来ます。生活保護には他に日常生活に必要な費用を支給する「生活扶助」や家賃を支給する「住宅扶助」など7種類があります。

４：同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。現役並み所得者の方は、3割負担で、一般や低所得者については、1割負担になります。

５：後期高齢者医療給付＋介護給付が高額になった場合、上限を超えた分が支給されます。