ケアマネの過去問
平成29年度（第20回）
介護支援分野 問1

正解は　１，３，５　です。

介護保険法第４条において規定されている国民の努力及び義務は、大きく分けて次の３点です。

・ 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める（第4条第1項）

・ 要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める（第4条第1項）

・ 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する（第4条第2項）


２：介護保険の被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように施策を推進することは、国及び地方公共団体の責務とされています（第5条）。

４：介護保険法上にこのような記述はありません。

正解は1、3、5です。
1 3 5 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上を努めるものとする。（介護保保険法第4条 第1項）
2 4 介護保険法第4条には記されていません。

介護保険法第4条に謳われている内容としては、おおまかに以下の通りとなります。

①要介護状態となる事を予防するため、加齢に伴う心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努める事。

②要介護状態になったとしても、進んでリハビリテーションやその他のサービスを利用して、能力の維持向上に努める事。

③共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担する事。

以上の事から、正解は1・3・5となります。

正解：１・３・５です。

介護保険法
(国民の努力及び義務)
第四条　国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２　国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

そのため、１・３・５が正解となります。

介護保険法
（国民の努力及び義務）
第四条　国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
２　国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。
１、３、５は正解です