ケアマネの過去問
平成29年度(第20回)
介護支援分野 問2

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

ケアマネジャー試験 平成29年度(第20回) 介護支援分野 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
  • 制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
  • 制度創設以降介護給付の種類は変更されていない。
  • 第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。
  • 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。
  • 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (4件)

01

正解は3,5です。

1 第1号被保険者は38%増加だが、年度給付費は151%増加しています。
2 介護給付の変更はされています。
3 給付費は都道府県により違う為、差が出来ています。
4 介護認定を受けていてもサービスを利用していない被保険者もいるのですべてではありません。
5 介護予防訪問介護、介護予防通所介護が移行しました。

参考になった数66

02

正解は3、5です。

1.制度創設後2000年から2011年の12年間で、年度別給付費の増加率は2.27倍、第1号被保険者の増加率は1.32倍と、同じ率で増加はしていません。

2.2005年度の改正では地域密着型サービスが創設され、2011年の改正では定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスが地域密着型サービスに加えられました。その後も都度改正がされていることから、介護給付費の種類は変更されています。

3.給付費の額は都道府県によって差が生じます。

4.要介護認定を受けていても実際に保険給付(サービス利用)をしていない方もいるため、すべての方ではありません。

5.介護予防訪問介護と介護予防通所介護が保険給付から地域支援事業に移行しました。

参考になった数26

03

1:× 年度別給付費の増加率は2000年3.6兆→2011年8.2兆円で2.27倍です。第1号被保険者の増加率は2000年2242万人→2011年2978万人で1.33倍と同じ率で増加していないため誤りです
2:× 2006年から地域密着型サービスを創設。2012年から定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを創設。2016年から地域密着型通所介護を創設。2018年から介護医療院を創設していて変更されているため誤りです
3:〇 都道府県によって、給付費の額に差があるため正解です
4:× 要介護認定を受けていても実際にサービスを利用していない被保険者もいるため誤りです
5:〇 介護予防訪問介護と介護予防通所介護が保険給付から地域支援事業に移行したため正解です

参考になった数17

04

正解:3・5です。

1:厚生労働省が発表している数値によると、創設年から12年間で、年度給付費が3兆2427億円→8兆1283億円となっており、約2.5倍の増加です。また、第1号被保険者数は、2242万人→3094万人となっており、約1.38倍の増加で、同じ伸び率とはいえません。

2:介護給付の種類は変更されています。

3:設問の通りです。

4:要介護認定を受けている被保険者全てが、保険給付を受けているとは限りません。

5:介護予防訪問介護・介護予防通所介護が地域支援事業に移行されました。

参考になった数11