ケアマネの過去問
平成30年度（第21回）
介護支援分野 問7

◎限度額が適用されるサービスの種類
【限度額に含まれない費用】

①訪問介護
②訪問入浴介護
③訪問看護
④訪問リハビリテーション
⑤通所介護
⑥通所リハビリテーション
⑦福祉用具貸与
⑧短期入所生活介護
⑨短期入所療養介護
⑩特定施設入居者生活介護
⑪定期巡回・随時対応サービス
⑫夜間対応型訪問介護
⑬認知症対応型通所介護
⑭小規模多機能型居宅介護
⑮認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）
⑯地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用に限る）
⑰複合型サービス

◎限度額が適用されないサービス
①居宅療養管理指導、②特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型を除く）（短期利用を除く）、③認知症対応型共同生活介護（短期
利用を除く）、④地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

１．✖　適用されます。（介護保険法第４３条）
２．〇　
３．〇
４．〇
５．✖　適用されます。（介護保険法第４３条）

１．✖︎ 福祉用具貸与には限度額の適用があります。

２．◯ 福祉用具購入の際は、区分支給限度基準額が適用されません。貸与と購入では品目、適用される給付が異なるので、確認しておきましょう。

３．◯ 問題の通りです。

４．◯ 生活する環境も変わるため、再給付を受けられます。

５．✖︎ 地域密着型サービスにも適用されます。

1、不適切です。福祉用具貸与は区分支給限度基準額の適用を受けるサービスです。

2、適切です。福祉用具購入費は区分支給限度基準額は適用されません。福祉用具購入費の助成は一年間に10万円を上限として支給されます。福祉用具購入費の助成は指定を受けた事業所で購入した場合に限られるため、活用に注意が必要になる制度です。

3、適切です。居宅療養管理指導は区分支給限度基準額は適用されないサービスです。ひと月に居宅療養管理指導を行える回数や利用料金は、専門職の種別によって異なります。

4、適切です。住宅改修費の支給は原則生涯一度のみの支給とされていますが、転居した場合と要介護状態が重くなった時（3段階上昇）は再支給を受ける事が出来ます。

5、不適切です。地域密着型サービスも適用対象となります。

限度額が適用されるサービス
１　訪問介護
２　訪問入浴介護
３　訪問看護
４　訪問リハビリテーション
５　通所介護
６　通所リハビリテーション
７　福祉用具貸与
８　短期入所生活介護
９　短期入所療養介護
１０　特定施設入居者生活介護（短期利用に限る）
１１　定期巡回・随時対応サービス
１２　夜間対応型訪問介護
１３　認知症対応型通所介護
１４　小規模多機能型居宅介護
１５　認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る）
１６　地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用に限る）
１７　複合型サービス


限度額が適用されないサービス
１　居宅療養管理指導
２　特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型・短期利用を除く）
３　認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
４　地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
５　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護


２、３、４が〇　１、５が×




　

詳しくは厚生労働省のホームページ内の社会保障審議会(介護給付費分科会)第１０３回で区分支給限度基準についてを参照してください。詳しく記載されています。

１×
２〇
３〇
４〇
５×